補助金・助成金：「事業承継M＆A補助金（13次公募）」

補助金・助成金
全国
募集期間2025年10月31日～2025年11月28日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構・ほか
事業承継・M＆A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM＆Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

【13次公募】
受付期間：2025年10月31日（金）～2025年11月28日（金）17：00まで


事業承継・Ｍ＆Ａ補助金
・事業承継促進枠
補助率：２／３以内※２※３
補助上限額：１,０００万円以内※４
・専門家活用枠
買い手支援類型
２／３以内※７
８００万円以内※８※９
２,０００万円※７※８
売り手支援類型
２／３以内※３
８００万円以内※８※９
・廃業・再チャレンジ枠※１
２／３以内※10
１５０万円以内※10
・PMI推進枠
PMI専門家活用類型
１／２以内
１５０万円以内
事業統合投資類型
２／３以内※２※３
１,０００万円以内※４

※１ その他の類型と併用が可能。
※２ 補助金の額のうち800万円を超え1000万円以下の部分の補助率は2分の1以内とする。
※３ 業績、企業規模等の一定の要件を満たさなかった場合は補助率を2分の1以内とする。
※４ 賃金引上げ要件を満たさなかった場合は補助上限を800万円以内とする。
※５ 専門家活用枠の委託費のうち、中小Ｍ＆Ａの仲介・FA業務に係る、相談料、着手金、中間報
酬、成功報酬等の手数料に関しては、経済産業省の「中小Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度」
の登録業者が行うものを対象とする。
※６ 保険料は、Ｍ＆Ａ当事者間で交わされる最終合意契約に規定される表明保証条項に関して、
事後的に当該表明保証条項違反が判明することに起因して発生する損害等を補償目的とす
る保険契約等に係る保険料に関するものを対象とする。
※７ 通常の買い手申請とは別に、100億企業特例の要件を満たす事業者は、補助上限を2,000万
円とする。ただし、1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内、1,000万円超の部分の補助率
は1/3以内とする。
※８ 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は補助上限を300万円以内とする。
※９ デュー・ディリジェンスに係る加算要件を満たさなかった場合、補助上限額は600万円以内
とする。
※10 廃業・再チャレンジ枠の併用申請に関して、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と
併用申請する場合はそれぞれの補助上限に加算する。補助率は併用申請する場合、各事業枠
における事業費の補助率となる。
※11 廃業登記費も含むものとする。
2000万円
事業承継やM&Aの取り組みに支援があります！

国内企業の経営者の高齢化が進み、後継者不在や円滑な引退計画の欠如による廃業リスクが高まっています。これまで蓄積された経営資源、ノウハウ、人材、企業文化が失われないよう、計画的な引き継ぎと早期の準備が不可欠です。

しかしながら、事業承継は法務・税務・労務・財務・組織改革など複合的な専門知識を要するため、単独の判断では対応が難しく、外部専門家の活用が重要です。

政府や自治体も補助金や専門家派遣を通じて支援を行い、承継の負担を軽減して事業の継続性を高める役割を果たしています。
事業承継M＆A補助金（13次公募）

全国の補助金情報