融資・貸付：「新規開業資金」

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日本政策金融公庫
日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。


◯ご利用いただける方
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

◯資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
◯融資限度額 7,200万円（うち運転資金4,800万円）
◯ご返済期間
設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞

※以下の方は、特別利率となります。「詳細情報を見る」からご確認下さい。
1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方
2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方
4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方
5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方
7.地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
8.地方創生推進交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
7200万円
新規開業資金

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