補助金・助成金：「令和7年度　しまね脱炭素加速化事業高効率省エネ設備導入補助金」

補助金・助成金
島根県
募集期間2025年07月01日～2025年07月25日
島根県
2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、島根県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が高効率省エネ設備の導入を実施する場合の経費の一部を補助します。

受付期間：【第2回】令和7年7月1日（火）～令和7年7月25日（金）17：00必着


◎補助対象事業者
　「しまねストップ温暖化宣言事業者」であって、島根県内に主たる事業所を有する中小企業等（みなし大企業を除く）
「中小企業者等」とは、次に掲げるものをいう。
ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に掲げる者（以下、「中小企業者」という。）
イ　中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項第１号から第９号までに規定する団体
ウ　医療法（昭和23年法律205号）第39条に規定する法人
エ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する法人
オ　私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人
カ　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する社団法人（ただし、社団構成員の２分の１以上が中小企業者である者に限る。）
キ　農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に規定する漁業協同組合、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）に規定する消費生活協同組合など、特別法の規定に基づき設立された協同組合
ク　特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人

◎対象経費 　
設備の購入及び工事に要する経費

◎共通要件
●交付要綱別表１に該当する中小企業者等の県内の事業所に導入するものであること
●商用化され、導入実績がある設備であり、かつ、中古のものでないこと
●県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者から購入するものであること

◎事業区分
設備要件
【高効率空調機器】
従来の空調機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの

【高機能換気設備】
平時に活用するものであり、次の(a)～(c)の要件を全て満たすこと
（a)全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの）であること
（b)必要換気量（1人当たり毎時30㎥※1以上）を確保すること
（c)熱交換率40％以上（JIS B 8639で規定）であること

【高効率照明機器】
調光制御機能を有するLEDに限る※2

【高効率給湯機器】
従来の給湯機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの

【コージェネレーションシステム】
都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること

◎補助率 　
補助対象経費の１／３

◎補助限度額 　
補助上限額：　500万円
補助下限額： 　 15万円

◎補助対象期間 　
交付決定日　～　令和８（2026）年１月31日 まで

※ 補助対象期間内に、発注・契約、設置、支払、実績報告を完了すること
※ 本補助事業は、事業予算の範囲内で終了する場合があります。
令和7年度　しまね脱炭素加速化事業高効率省エネ設備導入補助金

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