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補助金・助成金: 「人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

全国
運営組織

厚生労働省
内容

事業主が、雇用管理制度(賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度)又は業務負担軽減機器等(従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等)の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

助成率テキスト

◉受給額
A 雇用管理制度
a 賃金規定制度
b 諸手当等制度
c 人事評価制度
助成額 40万円(50万円)

d 職場活性化制度
e 健康づくり制度
助成額 20万円(25万円)

上記区分全て上限額 80万円(100万円)

B 雇用環境整備
助成額 対象経費の1/2(62.5/100)
上限額 150万円(187.5万円)

(※1)上限額は、複数の雇用管理制度又は業務負担軽減機器等を導入した際の助成上限
(※2)括弧内の金額は、賃金要件を満たした場合の支給額
(※3)職場活性化制度については、メンター制度、従業員調査(エンゲージメントサーベイ)又は1on1ミーティングのいずれかの施策を新たに導入した場合に助成されるが、当該施策の導入数に関わらず一律で20万円(25万円)を助成
(※4)対象経費とは、機器・設備等の購入費用(購入価格)の他、設定費用、社員等に対する研修費用、機器・設備等の設置・撤去等の費用、リース契約及びライセンス契約等に係る費用を含む。
助成限度額上限(万円)

187万円
この補助金・助成金のポイント

離職率低下に向けた取り組みを推進するチャンスです!

現在、国内企業では離職率の高さが課題となっています。特に新卒社員の3年以内離職率は、大卒で約32.3%、高卒で約37%と報告されており、多くの企業が人材の定着に苦戦しています。

離職率が高いと、採用・育成コストの増加、業務負担の増加、企業イメージの低下といったデメリットが生じます。

そのため、企業では離職率を低下させるための取り組みが重要となっています。

「人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)」は、雇用管理制度(賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度)や、業務負担軽減機器等(従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等)の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組む企業を支援する助成金制度です。
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人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)

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