【愛媛県】支援情報：「水産制度資金について（近代化、共同化、経営維持安定、新型コロナウイルス感染症）」

融資・貸付
漁業
愛媛県
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【水産制度資金】
1 漁業近代化資金
2 沿岸漁業改善資金
3 農林漁業共同化資金
4 漁業経営維持安定資金
【新型コロナウイルス感染症の影響を受けている漁業者向け金融支援について】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている漁業者が利用できる制度資金は上記資金のほか、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等があります。


１ 漁業近代化資金
◎融資対象事業
次の１～８号に掲げる事業（別表参照）
１・２号 漁船
３ 号 漁船漁具保管修理施設等の漁業用施設
４ 号 水産種苗生産用機具等の漁業用機具
５ 号 養殖いかだ等の漁具（母貝・核の取得を含む。）
６ 号 １年以上育成する水産動植物の種苗の購入又は育成
７ 号 漁村情報処理･通信施設等の漁村環境整備
８ 号 漁場改良造成施設、共同利用船舶、特定の漁家住宅等

◎借受資格者
漁業を営む個人及び法人、水産加工業を営む個人及び法人
漁業協同組合、漁業協同組合連合会等

◎貸付利率
金利は随時変動しますので、お問い合わせください。

◎貸付限度額
・個人及び法人 1,800 万円～３億 6,000 万円（別表参照）
・漁業協同組合 12 億円

◎償還期限
５～20 年以内（別表参照）

◎据置期間
２～３年以内（別表参照）

◎融資率
事業費の 80％以内

◎その他
１ 償還方法 元本均等償還
２ 取扱金融機関 漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会

２ 沿岸漁業改善資金
◎融 資 対 象事 業
１ 経営等改善資金 近代的な漁業技術又は漁ろうの安全確保のための機器・施設等の導入に必要な資金
２ 生活改善資金 漁家の生活改善のための合理的な生活方式の導入に必要な資金
３ 青年漁業者等養成確保資金 青年漁業者等による近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の習得に必要な資金
なお、各資金の種類については別表参照

◎借受資格者
１ 経営等改善資金 沿岸漁業を営む個人、漁業生産組合、漁業協同組合、沿岸漁業を営む会社（従業員20 人以下）、認定中小企業者、促進事業者
２ 生活改善資金 沿岸漁業の従事者
３ 青年漁業者等養成確保資金 青年漁業者、沿岸漁業労働従事者、沿岸漁
業労働従事者を使用する沿岸漁業経営者

◎貸 付 利 率
無利子

◎償還期間等
２年以内～10 年以内（据置期間０～３年以内）（別表参照）

◎貸付限度額
10 万円～5,000 万円（各資金通算 5,000 万円）（別表参照）

◎そ の 他
１ 償還方法 年１回元金均等償還
２ 事務取扱機関 信漁連
３ 機器等の設置については、それぞれの型式認定基準に適合す
ること

３ 漁業経営維持安定資金
◎融資対象事業
次に掲げる各債務の整理資金
１ 返済期日到来後未返済となっている債務
２ 返済期日未到来の債務のうち、期間延長、借換え等により実質的に延滞ないし固定化していると認められる債務
３ 賃金、退職金の未払債務
４ 金融機関以外の者からの借入金
５ 漁業に関する保証債務又は連帯債務であって、債務者の倒産等により履行を必要とされているもの
６ その他知事が漁業経営の再建を図るために特に必要であると認めた債務

(1) 個々の債務を判定する代わりに「固定資産－(自己資本＋固定負債)」の額に相当する債務を整理対象債務とすることができる｡
この場合、５の債務については別額扱いとし、個別に判定する｡
(2) 制度資金については、１以外は対象としない。
(3) 対象債務は、原則として漁業に関する債務である。但し、漁業関連事業の債務を併せて整理しなければ再建を図ることが特に困難と認められるときは、整理整理の対象とすることができる。

◎借受資格者
次に掲げる中小漁業者で、再建計画につき知事の認定を受けたもの
１ 漁家経営（使用漁船の合計総トン数が30トン未満の漁船漁業、養殖漁業、小型定置網漁業を主として営む個人）にあっては、上記債務を有し本制度によりその整理が必要と認められるもの
２ 企業経営（漁家経営以外のもの）にあっては、次の要件のいずれかに該当するもの
(1) 直近３ヶ年（漁業経営の急激な悪化に伴い、債務を緊急に整理することが特に必要と認められるものにあっては２ヶ年）の漁業収支が通算して損失となっているもの
(2) 直近の事業年度の末日（再建計画を作成するため特定の日に仮決算したときはその日）現在においての数値は、該当ページを参照ください。

◎貸付利率
金利は随時変動しますので、お問い合わせください。

◎償還期限等
原則として10年以内（特認15年以内、３年以内の据置期間を含む。）
水産制度資金について（近代化、共同化、経営維持安定、新型コロナウイルス感染症）

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