補助金・助成金：「令和7年度取引力強化推進事業の実施について」

補助金・助成金
徳島県
募集期間 2025年05月01日～2025年06月20日
徳島県中小企業団体中央会
令和7年度も「取引力強化推進事業」を実施いたします。

提出期間：令和7年5月1日（木）～令和7年6月20日（金）


◎ 補助対象となる事業内容
①共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成など
②受 注 促 進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成など
③ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロ ゴ、統一パッケージ等の検討・作成など
④取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進など

◎補助対象者
以下の要件を備えている組合等
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）企業組合
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が２０人
（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人）

◎対象組合の要件
（１）事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。
（２）本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。
（３）本年度、本事業と同様の内容の事業について、国から助成を得ていないこと。
（４）組合等の財政が健全であること。
（５）暴力団排除に関する誓約事項に違反していないこと。
（６）２．補助対象者で定める組合等のうち、（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（６）で定める一般社団法人については、令和７年4 月1 日現在、設立後、原則、1 年以上経過していること。

◎その他
（１）補助金額・補助率 補助率：２／３ 自己負担：１／３ 補助金上限額：５０万円（下限１０万円）
（※採択組合数及び事業内容により補助金額を決定します。）
（２）補助対象経費科目 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、
委託費
（３）事業の実施期間 補助金の交付決定を受けた日～令和８年１月３０日（金）
50万円
令和7年度取引力強化推進事業の実施について

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