補助金・助成金：「令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」の公募を開始しました」

補助金・助成金
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
募集期間 2025年04月10日～2025年05月08日
関東経済産業局
本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

公募期間：令和7年4月10日（木曜日）から令和7年5月8日（木曜日）17時（必着）まで
※Jグランツを利用する場合、締め切り日の17時までに申請を実施したもの。
※電子メールの場合、締め切り日の17時までに到着したことが確認できたもの。


【地域中小企業支援拡充型事業】
　地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業。
◉補助率
　1／2
◉補助上限額
　1000万円

【地域中小企業支援構築型事業】
　地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業。
◉補助率
　定額
◉補助上限額
　500万円
1000万円
中小企業の知財活用や知財戦略を後押ししましょう！

知的財産権は、企業の競争力を高める上で非常に重要な経営資源です。特許などを取得することで、自社の製品や技術を保護し、模倣や侵害から守ることができます。このようにして、企業は独占的なビジネス展開を実現し、収益を最大化することが可能になります。

特許庁の調査によると、知的財産を保有する中小企業は、保有していない企業に比べて売上高営業利益率が高いことが示されており、知的財産の活用と企業成長には明確な相関関係があるといえます。

しかし、知的財産権を戦略的に活用するには高度な専門知識が求められるため、多くの中小企業はその活用において遅れをとっています。その結果、本来得られるはずの利益を逃したり、不利益を被ったりするケースも見受けられます。

このような背景から、中小企業の知財戦略を強化するためには、支援機関の取り組みが重要です。

そのため、経済産業省は「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」を通じ、産業支援機関が地域のステークホルダーと連携した中小企業への知的財産支援施策を拡充する事業や、地域ステークホルダーと連携して中小企業に対する先導的な知財支援施策を構築する取り組みを支援しています。
令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」の公募を開始しました

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