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奨励金:「働くパパママ育休取得応援事業について」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

東京都
募集期間

募集期間 2022年04月01日~2023年03月31日
運営組織

東京都産業労働局、公益財団法人 東京しごと財団
内容

東京都では、(公財)東京しごと財団と連携して、育児中の従業員の就業継続や男性従業員の育児休業取得を応援する企業に対して奨励金を支給します。働くママコースでは、女性従業員に1年以上の育休を取得・復帰させた企業に奨励金を支給することで育児中の就業継続を確保します。働くパパコースでは、男性従業員に連続した育休を取得させた企業に奨励金を交付することで、男性の育休取得率を高め、女性の活躍推進を後押しします。
助成率テキスト

1 働くママコース 都内中小企業への奨励金定額125万円
女性従業員に1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。

◎対象企業
以下の従業員が在籍する都内中小企業等(※1)
(従業員要件)
1年以上の育児休業(※2)から、原職に復帰し、3か月以上継続雇用されている、都内在勤の女性従業員がいること。

◎環境整備要件
対象企業において、以下の1及び2の取組を実施すること。

1.復帰するまでの間に復帰支援として面談を1回以上かつ
復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に行ったこと。
2.育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を就業規則に定めていること。※
ア 育児休業期間の延長
イ 育児休業延長期間の延長
ウ 看護休暇の取得日数の上乗せ
エ 時間単位の看護休暇導入(中抜けを認めるもの)
オ 育児による短時間勤務制度の利用年数の延長

※ 法を上回るか否かは、作成した就業規則の施行日時点で施行されている法律を基準として判断いたしますので、法改正状況にはご注意ください。

※1 都内に本社または事業所を置き、かつ常時雇用する従業員が2名以上300人以下の中小企業等
※2 産後休業期間と連続する場合、産後休業期間を含めて1年以上

2 働くパパコース 都内企業への奨励金最大300万円
男性従業員に育児休業等を取得させ、育児参加を促進した企業を奨励します。

◎対象企業
以下の従業員が在籍する都内企業等(※1)
(従業員要件)
15日以上の育児休業を取得(※2)した後、原職に復帰し、3か月以上継続雇用されている都内在勤の男性従業員がいること。

◎職場環境整備
対象企業において、育児休業を取得しやすい職場環境整備のうち、以下のいずれかの取組を行っていること。
・育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
・育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等(相談窓口の設置)
・従業員の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
・従業員への育児休業・産後パパ育休制度と育休取得促進に関する方針の周知

◎奨励金額
25万円
(15日取得の場合)
以降15日ごと25万円加算
上限300万円
※1 都内に本社または事業所を置き、かつ常時雇用する従業員が2名以上の企業等
※2 子が2歳になるまでに育児休業を終了している必要があります。

3 パパと協力!ママコース 都内中小企業への奨励金定額100万円
女性従業員に6か月以上1年未満の育児休業を取得させ、夫婦交替等での育休取得を推進する企業を支援します。

◎対象企業
以下の要件を満たす中小企業等(※1)
1. 6ヶ月以上1年未満の育児休業を取得(※2)したあと、現職に復職し、3ヶ月以上継続雇用されている都内在勤の女性従業員がいること
2. 女性従業員のこの父が、30日以上の育児休業を取得していること(予定でも可)
3. 育児休業酒国促進等に関する取り組み計画書を作成すること
※1 都内に本社または事業所を置き、かつ常時雇用する従業員が2名以上300人以下の中小企業等
※2 産後休業期間と連続する場合、産後休業期間を含めて6か月以上

◎奨励金額
100万円

■専門家派遣の内容
「パパと協力!ママコース」に申請予定の企業等は、育児休業取得促進等に関する取組計画の
作成にあたり、専門家派遣(社会保険労務士)をご利用できます。

(1)支援内容
  ・様式第1号別紙「育児休業取組促進等に関する取組計画」作成に関する相談・助言
  ・その他改正育児・介護休業法に係る制度整備・運用等に関する相談・助言

(2)対象
  ・都内で事業を営んでいること。
  ・常用雇用する労働者が2人以上300人以下の中小企業又は一般社団法人等であること。
  ・育休取得応援奨励金のうち「パパと協力!ママコース」を申請予定の企業等又は、育休取得応援奨励金のうち、「パパと協力!ママコース」の申請書に記載されている女性従業員(ママ)の子の父親(パパ)が在籍する企業等であること。 

※その他の要件については、募集要項をご覧ください。

(3)専門家派遣申請受付期間
   令和4年7月15日(金)~令和5年2月10日(金)
   ※上記期間中であっても、申請数が予定件数に達した際には受付を締め切らせていただきます。

(4)派遣規模
   派 遣 料:無料
   派遣回数:3回まで
   派遣時間:1回につき原則2時間以内
   派遣期間:派遣を決定してから令和5年3月31日(金)まで
助成限度額上限(万円)

300万円
詳細URL

働くパパママ育休取得応援事業について

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