【岡山市】補助金：「地域の未来づくり推進事業補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
岡山県
岡山市
募集期間 ～2023年02月10日
岡山市
地域住民をはじめ、NPO法人や企業等の多様な主体による、地域活力の創出や生活サービスの維持をめざし、持続可能な「コミュニティビジネス」の創出など、様々な地域課題の解決に取り組む活動を支援する制度です。
岡山市の認定した「地域の未来づくり計画」に位置付けた事業に対して、補助金を交付します。

今年度の補助金事務手続き期間（事前確認期間）：
上期　2022年4月1日（金曜日）から2022年6月30日（木曜日）まで　
下期　2022年10月3日（月曜日）から2022年12月28日（水曜日）まで

申請期間：
上期　2022年7月27日（水曜日）～8月10日（水曜日）
下期　2023年1月27日（金曜日）～2月10日（金曜日）

申請方法ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。
◎申請主体の要件 申請できるのは、次の団体です。
(1)地域密着型団体 この補助金制度では、特定の地域の住民の方々、そこで活動する地域住民主体の各種団体、ＮＰＯ法人、株式会社等の法人格を有する団体が組織化した団体を地域密着型団体と定義します。なお、地域密着型団体は以下の条件を満たしていることが必要です。
○対象地域内において、原則として概ね小学校又は義務教育学校区単位で組織化した、構成員が10人以上の団体であること。
○団体の代表者を含む構成員の１/２以上が、団体が組織化された地域に在住していること。

(2)テーマ型団体 この補助金制度では、特定の地域に限らず活動する、ＮＰＯ法人や株式会社等の法人格を有する団体のことを、テーマ型団体と定義します。
○テーマ型団体は、本社や本店、もしくは岡山市との取引に係る権限が委任されている支店や営業所等を、岡山市内に有していることが必要です。

地域密着型団体及びテーマ型団体に共通の条件 ○団体の規約、会則等を有すること。
○法人格を有する団体にあっては法人が、法人格を有していない団体にあっては代表者等 の団体を代表する者が、市税を完納していること。
○補助金の交付の対象となる事業を着実に実施できる組織体制があること。
○政治活動又は宗教活動を目的とした団体でないこと。
○特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持又は反対することを目的とした団1 体ではないこと。
○暴力団又は暴力団員の統制下にある団体ではないこと。
※ひとつの団体について、補助を受けることができる事業は１件までとします。
※団体の会則や規約は、最低限定めていただく事項がありますので、事前にご相談ください。

◎補助金の限度額
・補助率等 補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じ、1,000円未満を切捨てた額です。
(1)地域密着型団体 ①限度額（計画期間）
・法人格がない場合：ソフト事業：500万円 ハード事業：500万円※ ※団体に財産管理ができる体制が必要です。
・法人格がある場合：ソフト事業：1,000万円 ハード事業：1,500万円 ②補助率 ソフト事業：4/5以下 ハード事業：4/5以下
(2)テーマ型団体
①限度額（計画期間） ソフト事業：1,000万円 ハード事業：1,500万円
②補助率 ソフト事業：2/3以下 ハード事業：2/3以下

◎補助対象経費
補助金の交付対象となる「補助対象経費」は次のとおりです。なお、事業実施に必要であるとともに、相当と認められる範囲に限ります。（他の補助金や助成金などの対象経費と重複することは認められませんのでご注意ください。）

(1) ソフト経費
① 商品又はサービスの企画、研究開発、広報及び宣伝に係る経費 事業の立上げに必要な消耗品や３万円以上10万円未満の備品、委託料などが該当します。
② 事務所等の借り上げに要する経費 賃借料やリース料などが該当します。事務所等の賃借を行う場合は、計画が認定されないリスクもあることから、計画認定後に契約を締結することが望ましいと考えられます。
③ 活動の効果促進を目的とした、交流人口の増加、定住促進等の人口対策の活動に係る経費（地域密着団体のみが対象です。）
④ 補助事業に従事する者の人件費（人件費の２分の１以内） ・計上する場合は、必ず日誌・データを整備してください。書面で確認できない場合は、補助対象経費から除外することがあります。 ・人員ごとに年間作業時間数や勤務時間などを明確に記録してください。
・日誌やデータの整備については、事前にご相談ください。
・従事内容によっては、認められない場合があります。

(2) ハード経費
① 施設整備費、改修費等（新築は除く。）
② 10万円以上の備品 ○ハード事業により整備・取得したものは、減価償却資産の耐用年数等に相当する期間（最長、交付決定から10年間）は市の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供した場合、補助金の返還が必要になる場合があります。
○賃借した土地や建物でハード整備・取得を行う場合、上記耐用年数期間内に賃貸借契約の解除等で事業中止とならないよう、契約内容に留意してください。（事業中止により補助金の返還が必要となる場合があります。）
○施設整備に要する経費は、既存施設を活用した改修を対象とし、新築は補助の対象にはなりません。
○施設の改修に当たっては、改修後の利用者の安全確保の観点からも木造住宅耐震診断員等耐震の知識を持った建築士が設計することを推奨します。計画の認定を行うにあたり、施設改修については、岡山県建築士会の意見を聞くこととしており、適切な耐震対策等がなされていない場合、改善の指摘を行うことがあります。また、図面等の作成には、各団体おおむね数カ月間を要している場合もあるため、施設改修を行う場合には、早めに事業政策課にご相談ください。
※全ての経費について、事業に必要かつ相当と認められる範囲を超えていることが交付決定後に判明した場合は、補助金返還の対象となります。（例：必要以上に高額なものを購入する、過剰に設備や材料を購入するなど）
1500万円
地域の未来づくり推進事業補助金

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