【光市】補助金・助成金：「企業立地優遇制度」

補助金・助成金
業種指定なし
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光市
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地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金を新設しました！
【市外に本拠がある企業や個人が、サテライトオフィスとして市内に事業所を設け進出する場合】
【市内にシェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペースなどを開設し、運営する場合】
【市内にある空き家・空き店舗・空き工場などを活用し、事業所を設置する場合】
にそれぞれ、30万円の奨励金が交付されます！

申請期限：事業を開始する日まで


◎令和4年4月1日より、以下のとおり対象者の要件を緩和しました
これまで、製造業、情報通信業、運輸・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業に限定していた対象業種を原則、全業種に拡充しました。

また、小規模企業者の投下固定資産総額1,000万円以上としていた要件を500万円以上に緩和しました。

１．光市事業所設置奨励条例(平成19年4月1日施行)
◎対象者の要件
事業所設置奨励金
原則、全業種
投下固定資産総額2億円以上（中小企業者2,000万円以上、小規模企業者500万円以上）
中小企業者（小規模企業者含む）に限り、事業を営むために中古施設を取得し、又は賃借した場合も対象とする

◎内容
新設、増設または移設した事業所について、事業を開始した日以後、最初に固定資産税が賦課された年度から3年度間各年度の対象資産に係る固定資産税額に相当する額

各年度につき、1億円を上限額とする。新設に伴い市内に居住する従業員数が10人（中小企業者3人、小規模企業者1人）以上増加するときは、1億5,000万円を上限額とする

２．光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金交付要綱
◎対象者の要件
1タイプにつき、30万円を奨励金として交付。
別のタイプとの併用・上乗せおよび、上記事業所設置奨励金との併用・上乗せも可能。
ただし、タイプごとに1事業者1回限り。

※地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金の詳細については、下のリンクページをご確認ください。

◎内容
光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金
（3タイプ）
★サテライトオフィス進出タイプ
★テレワークオフィス等開設タイプ
★空き店舗等活用タイプ

（共通要件）
・光市税の滞納がないこと
・1年以上継続して営業することが見込まれること
・市が実施する広報活動へ協力すること
※そのほか、各タイプ別に要件があります。
企業立地優遇制度

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