補助金・助成金：「令和6年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（輸出先国規制対応支援事業）の追加公募について（6次公募）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年11月12日～2024年11月29日
農林水産省
令和6年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（輸出先国規制対応支援事業）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、御応募ください。

公募期間：令和6年11月12日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）17時00分必着


◾️事業内容
本事業では、以下の取組を支援します。
１の（１）から（４）まで及び２のうち、いずれか一つの事業にのみ応募することも可能です。また、複数の事業に応募する場合には、それぞれの事業ごとに応募してください。
１ 輸出先国の規制等への対応
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国が求める輸入条件への対応や、輸出手続を円滑に進めるために必要となる、以下の取組に対し、支援を行うものとします。
（１）国際的に通用する認証等の新規取得
食品安全等に係る国際的に通用する認証（ISO22000 等）、輸出先国が求める検疫等の条件への新たな対応（食肉処理施設認定、ハラール認証、試験所認定等）、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証（有機 JAS認証等）の新規取得への取組（継続・更新を除く。）を行うために必要な経費を支援します。
（２）輸入条件に適合する施設の認定等の取得
ア 登録認定機関による施設認定等支援
登録認定機関（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。）に定める登録認定機関をいう。）において、輸出先国が求める輸入条件に適合する施設の認証又は認定のための審査及び施設認定後に当該施設が輸出先国の求める輸入条件
に適合しているかの確認等を行うために必要な経費を支援します。
イ 専門家による現地指導
専門的知見を有する機関において、食品の生産、製造、加工、保管、流通等を行う施設に品質・衛生管理等の専門家を派遣し、輸出先国が求める輸入条件に適合する施設としての認定や輸出に対応するために必要な認証等を取得するために必要な一般衛生管理の徹底や HACCP による衛生管理
の導入等に係る課題について、改善のための助言や技術的指導を行うために必要な経費を支援します。
（３）査察や合同輸出検査等のための輸出先国検査官の招へい
輸出先国検査官を招へいして行う、青果物の生産園地、選果こん包施設、食肉処理施設等の査察・確認、輸出先国検査官と我が国検査官との合同輸出検査（輸出先国への輸出が解禁された後に行うものに限る。）に必要な経費を支援します。
（４）輸出先国が求める条件に応じた検査やラベル切替え等
ア 輸出先国の規制導入・改正対応支援
輸出先国が令和６年から過去３年以内に導入・改正した又は今後３年以内に導入・改正する規制に対応が求められる農林水産物・食品及び食品接触材について、輸出前の国内における検査（残留農薬、残留動物用医薬品、重金属、微生物、マイコトキシン、油脂、その他汚染物質等）、ラベルの
切替え（栄養表示、遺伝子組換え表示、原材料表示等）その他規制への対応を行うために必要な経費を支援します。
イ 残留農薬等検査支援
農林水産物・食品（輸出先国への輸出が解禁されたものに限る。）について、輸出前の国内における検査（残留農薬、残留動物用医薬品、重金属、微生物、マイコトキシン、油脂、その他汚染物質等）の実施が輸出先国の法令、命令、指示等により必要な場合又は輸出前に国内で当該検査を実施
することで輸出先国の輸入時の検査に代えることが可能である場合における当該検査を行うために必要な経費を支援します。
ウ EU における食品接触材の規制等対応支援
EU（英国、ノルウェー、スイス及びリヒテンシュタインを含む。）における食品接触材の規制等に対応するための適合宣言書類の作成等を行うために必要な経費を支援する。

◾️補助対象経費の範囲
補助対象となる経費の範囲は、本事業に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもののみとし、以下の経費が該当します。
１ 輸出先国の規制等への対応
（１）国際的に通用する認証等の新規取得
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、消耗品費、委託費、通信運搬費等
（２）輸入条件に適合する施設としての認定等の取得
旅費、人件費、謝金、賃金、審査員手当、専門家手当、役務費、消耗品費、委託費、通信運搬費等
（３）査察や合同輸出検査等のための輸出先国検査官の招へい
旅費、人件費、謝金、日当、賃金、使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、消耗品費、委託費、通信運搬費等
（４）輸出先国の求める条件に応じた検査やラベル切替等
検査費、旅費、人件費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、消耗品費、委託費、通信運搬費等
２ 輸出先国の規制等の理解向上の取組の支援
講師手当、人件費、旅費、賃金、消耗品費、役務費、委託費等

◾️補助金額及び補助率
補助対象となる事業費は、事業内容の１及び２を合わせて２８，０１６千円
とし、それぞれ次に掲げる範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。
・輸出先国の規制等への対応 １８，０６１千円以内
・輸出先国の規制等の理解向上の取組の支援 ９，９５５千円以内
事業ごとの補助率については次のとおりとします。ただし事業内容１の（３）のうち、タイ向けメロン、すいか、きゅうり及びトマト並びに令和６年度中に輸出が解禁された青果物の合同輸出検査並びにこれら合同輸出検査と併せて行われる生産園地及び選果こん包施設の査察は定額とします。
・輸出先国の規制等への対応 １／２以内
・輸出先国の規制等の理解向上の取組の支援 定額
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください
輸出先国の規制に対応し輸出拡大を目指しましょう！

少子高齢化の進行により国内食品市場が縮小する中で、企業にとって海外市場への進出はますます重要なテーマとなっています。とくに農林水産物や食品の輸出は、事業の成長に欠かせない要素として注目されています。

現在、日本の輸出先は中国に大きく依存している状況にあります。しかし、中国市場に過度に依存する状況は、需給が中国の動向に左右されやすいというリスクにつながっています。このため、新たな海外需要を獲得し、一国依存から脱却することがテーマとなっています。

海外市場の開拓には、輸出先国ごとの安全基準や規制に対応することが求められますが、これが輸出拡大への大きな壁となっています。そこで、農林水産省は「輸出先国規制対応支援事業」を通じて、各国の規制や基準への対応を支援しています。

この事業は、輸出における課題を解決しながら新たな市場を開拓する企業や団体を支援するものであり、輸出の拡大と事業の成長に向けた力強い後押しとなっています。この機会を活用して、さらなる輸出拡大を実現しましょう。
令和6年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（輸出先国規制対応支援事業）の追加公募について（6次公募）

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