【港区】補助金・助成金：「港区商店街店舗持続化支援事業」

補助金・助成金
東京都
港区
募集期間 ～2025年01月31日
港区
事業を継続するために不可欠で、「法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用」及び「他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入」を支援します。

募集店舗数：10店舗程度

申請期限：令和7年1月31日（金）


◎対象店舗
以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗（※賛助会員含む）
・区内で（申請日時点で）引き続き１０年以上営業している店舗
　※生鮮三品販売店舗は５年以上

・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと

・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が３０人以下の企業（個人事業も含みます）

　※風俗営業等を営む事業者は除きます。
　※賛助会員とは近隣に商店会が無い店舗が加入できる港区商店街連合会の会員です。
　加入方法など詳細は、港区商店街連合会ＨＰをご確認ください。

◎補助対象経費
以下の①又は②に該当する１件あたり１０万円（税抜き）以上の経費
①　事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用
例：冷蔵庫、ミートスライサー、飲食店の厨房機器、食品販売店の製造機器、美容室のシャンプー台 等

※事業を継続するために不可欠な設備の更新、改修が対象であるため、テーブル、椅子、トイレ、エアコン、照明等は対象外です。

②　他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入

◎補助率/補助限度額
・生鮮三品販売店舗　　補助対象経費の３/４（補助限度額７５万円）
・その他店舗　　　　　補助対象経費の１/２（補助限度額５０万円）
75万円
港区の商店街に店舗を構える事業者に、設備更新・改修の支援があります！

港区は高額所得者も多く、ハイソなイメージが強くありますが、現在もいくつもの商店街が存在しています。

商店街は、大型商業施設などの台頭により、全国的に衰退の流れになってきていました。しかし近年は、地域活性化の文脈から、地域に根ざした商売や、地域特有の商品などを販売するローカルな体験を提供する場所として注目されています。

こうした中で、自治体は、商店街の振興のため、さまざまな支援事業を展開しています。
港区商店街店舗持続化支援事業

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