支援情報：「産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策一覧」

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環境省・他
環境省では、産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策の一覧を作成しましたので、お知らせいたします。


＜支援一覧＞
〇プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

■事業概要
①省CO2型のプラスチック高度リサイクル及び再生可能資源由来素材の製造
設備への補助
（補助率1/2上限）
② 金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環高度化設備への補助
（補助率1/2上限）

〇プラスチック等資源循環システム構築実証事業・国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材
の全体最適化実証事業

■事業概要
① 化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）に転換・社会実装化を推進
（補助率1/2上限）
② 複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進
（補助率1/2上限）
③ 再エネ関連製品やベース素材の省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を推進
（補助率1/2上限）

〇廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業

■事業概要
① 廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）
（補助率1/3）
② 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良
（補助率1/3）

〇公共の危害防止のために設置された施設又は設備（廃棄物処理施設）に係
る課税標準の特例措置（固定資産税）

■事業概要
産業廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格をPCB廃棄物等処理施設にあっては1/3、石綿含有産業廃棄物等処理施設にあっては1/2とします。

〇最終処分場における維持管理積立金の損金算入等に係る特例措置
（法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税）

■事業概要
最終処分場の埋立終了後の維持管理費用の積立て(維持管理積立金)は、積立時において、積立金を損金又は必要経費に算入することが可能です。
(令和4・5年度について、損金算入可能な限度額は、都道府県知事による通知額の60％）

＊その他の支援制度については、詳細URLから内容をご確認ください。
産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策一覧

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