補助金・助成金 ：「ICT活用生産性向上・事業変革促進支援事業「タイプC：環境変化適応型」」

補助金・助成金
千葉県
千葉市
募集期間 ～2024年08月30日
公益財団法人千葉市産業振興財団
新分野展開、業態転換、企業再建等の事業変革にかかる経費を支援します！

募集締切：令和6年8月30日（金）17：00
※ただし、所定の期限内に初回の事前相談を終えていること。
事前相談については、以下の期間内に終えるようお願いいたします。
①財団助成事業の利用が初めてまたは前回利用から3年以上経過している事業者：8月2日（金）まで
②上記以外（前回の財団事業の利用から3年未満）の事業者：8月16日（金）まで


◎対象者
千葉市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者であり、かつ次の各号のいずれにも該当すること
（１）財団コーディネーターによるハンズオン支援を受けること
（２）環境変化等に適応した新たな取組みとして行う新分野展開、業態転換、企業再建等の事業変革活動における具体的な実施計画を有し、当該計画が実行可能であること
（３）主たる事業実施場所が市内であること
（４）事業の完了後、定期的な報告を行うこと
（５）前年度に本タイプにおいて採択された者でないこと

※なお、（２）で規定している事業変革の類型は次の各号のいずれかとする。
◯共通
環境変化により悪化した、又は、悪化する見込みの企業の経営状態を建て直すべく行う、以下アからオのいずれかの取り組み
◯新分野展開
①新たな製品・商品・サービスを提供すること
②新たな市場に進出すること
上記①及び②を全て満たすこと。
◯業態転換
①既存の製品・商品・サービスの提供方法を相当程度変更すること
②新たな市場に進出すること
上記①及び②を全て満たすこと。
◯事業転換
①新たな製品・商品・サービスを提供すること
②新たな市場に進出すること
③主要な業種が細から中分類レベルで変わること
上記①から③を全て満たすこと。
◯業種転換
①新たな製品・商品・サービスを提供すること
②新たな市場に進出すること
③主要な業種が大分類レベルで変わること
上記①から③を全て満たすこと。
◯企業再建
経営基盤強化に繋がる取り組み

※ 申請にあたっては、コーディネーターへの事前相談が必須です。

◎対象経費
（１）クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費･構築費 　※ICT関係費用に限る
専ら本事業のために使用される、新分野展開、業態転換、企業再建等に必要な使用料･委託費等

（２）インターネット通信のインフラ整備費、ソフトウェア等の保守業務の委託費　※ICT関係費用に限る
専ら本事業のために使用される、インターネット通信のインフラ整備費、経費No（１）に係る保守業務の委託費等

（３）コンサルティング費、従業員教育費、研修費　※ICT関係費用に限る
本事業の遂行に必要な外部専門家への相談に要する経費、教育訓練や講座受講等に要する経費

（４）導入計画策定費　※ICT関係費用に限る
ICT化による既存業務の大規模な業務効率化や事業の転換・変革の円滑な実現を図るために必要となる、計画策定に係る外部専門家への相談に要する経費等

（５）機器購入費、機器等のリース料　※ICT関係機器に限る
専ら本事業のために使用され、かつ、本事業の遂行に必要不可欠な機器の購入、リースにかかる経費等

（６）リース・レンタル費　※ICT関係機器以外
固定又は可動して使用する性質の機器等で、助成対象期間内に賃貸借契約を締結した物件

（７）設備導入費　※ICT関係機器以外
購入機器等を千葉市に所在する事業所内に設置し、事業活動上で直接使用できる物件

（８）改装工事費
施工対象は、千葉市内の物件に限る

（９）専門家指導費　※ICT関係費用以外
事業変革にかかる専門家等へのコンサルティング費や研修等受講費

（１０）開発費
試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、加工に要する経費

（１１）広報費
事業変革に直接必要となる、ホームページ製作費や新製品等の販売のためのECサイト利用料

（１２）その他経費
事業変革にかかる準備として直接必要である認められる経費

◎助成率等
（１）～（３） ２／３以内 ３，０００千円
（４） 　 　　　 ２／３以内 １，５００千円
（５） １／３以内 ３，０００千円
（６）～（１２） １／２以内 １，０００千円
※助成上限額合計：（１）～（５）の合計は３，０００千円まで、全体で４，０００千円まで
※申請できる対象経費は事業実施期間にかかる経費のみです。
※対象経費を他の補助事業等と重複して申請することはできません。

◎対象経費に関する注意点
・経営者・従業員等を除く、外部の者が利用する経費を含まないこと。
・クラウドサービス、機器等のリース等、利用期間に定めがあるものについては、契約始期日から実施期間の末日までを対象期間として、対象期間に１か月未満の端数が生じたときは端数を切り捨てる。また、年額払い等の場合においては、月額に換算して対象期間内の対象経費を計算すること。
・システムの設計・構築や専門家等への助言・アドバイスを求める等、業務の依頼を行う場合には、必ず依頼内容の詳細がわかる契約書を事業者や専門家等と締結すること。
・クラウドサービスやソフトウェアの利用に必要である場合のみ、パソコンやタブレット端末等も対象経費に認められる。ただし、必要性が認められない場合や、必要以上の性能であると認められる場合は、対象経費として認めない。
400万円
ICT活用生産性向上・事業変革促進支援事業「タイプC：環境変化適応型」

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