補助金・助成金：「デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2024年05月27日～2024年06月21日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
中小企業等がデジタル技術を活用して実施する「先進的サービスの事業化」を支援します。

受付期間：令和6年5月27日（月）から令和6年6月21日（金）まで


◎助成対象者
ア.　中小企業者（法人及び個人事業者）
※大企業が実質的に経営に参画していない者。

イ.　中小企業団体等
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、等

ウ.　複数企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）

エ.　東京都内での創業を具体的に計画している者

◎助成対象事業
ア．中小企業者等がデジタル技術を活用した先進的なサービス（※）を事業化する事業
※本支援事業における「先進的なサービス」とは、自社にとって新たなサービスの開発や、サービスを届ける仕組みづくりを指します。

イ．助成対象期間内にサービスの事業化を実現させるために、情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業

◎助成対象期間
令和6年10月1日から令和8年1月31日まで（1年4か月）

◎助成限度額
2,000万円

◎助成率
2/3以内

◎助成対象経費
マーケティング調査委託費、原材料・副資材費、外注・委託費、直接人件費、システム及び設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費

◎伴走型支援の内容
・経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート（5回まで/月・無料）
※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣（4回まで／年度・無料）
2000万円
デジタル技術を活用した先進的サービスの事業化に取り組む中小企業に最大2,000万円の支援があります！

AI、IoT、ロボットなどの先端技術が急速に発展しています。

産業界では、これらの先端技術を活用したサービスや製品を手がける企業が増え、競合他社に対して優位性を確立しています。

また、先端技術は新たな市場を創出し、従来存在しなかったビジネスモデルを可能にします。この新市場は、社会課題の解決に資するイノベーションをもたらす可能性があり、多様なビジネスの創出が求められています。

さらに、持続可能な発展を目指す上で、先端技術は重要な役割を果たします。環境に配慮した製品の開発、リソースの効率的な利用、循環型経済の推進など、持続可能性を高める多くのイノベーションが技術の進歩によって可能になります。
デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業

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