資金調達手帳 2015年10月6日
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金とは？
女性、若者／シニア起業家支援資金は、融資審査で評価が低くなりがちな女性、若者、シニアを対象として融資などの支援を行うものです。
女性層、30歳未満の若者層、55歳以上のシニア層で新規開業して概ね7年以内の方を対象としています。
女性、若者／シニア起業家支援資金には国民生活事業と中小企業事業があり、それぞれに特徴があります。
国民生活事業と中小企業事業の違い
国民生活事業の融資先はベーカリー、飲食店、理・美容室、工務店等、地域に密着した小規模事業者への小口融資が中心（平均融資残高が691万円）で、無担保融資の割合が7割を超えています。
中小企業事業の融資先は多額の資金調達を必要とする比較的規模の大きい中小企業への長期融資が中心で、約半数の融資が期間5年超えとなっています。
1.国民生活事業
資金の使いみち
新たに事業を開始するため、または開始した後に必要な資金
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
利率
0.4%～（金融情勢により変動）
※資金の用途・担保の有無・返済期間により利率が異なります。
※技術・ノウハウに新規性が認められる場合は金利が優遇されます。
※無担保・無保証人の新創業融資制度（税務申告を2期終えていない方が対象）が選択できます。
返済期間
設備資金15年以内（据置期間2年以内）、運転資金5年以内（据置期間1年以内）
2.中小企業事業
資金の使いみち
運転資金および長期設備資金
融資限度額
直接貸付7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）代理貸付1億2千万円
利率
0.5%～（固定金利）
※信用リスク・融資期間等により利率が異なります。
※技術・ノウハウに新規性が見られ、一定の製品化および売上が見込める場合は金利が優遇されます。
※5年経過ごと金利見直し制度を選択可能です。
返済期間
設備資金20年以内（据置期間2年以内）、運転資金7年以内（据置期間1年以内）
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 事業再生創業・起業女性支援研究開発/商品・サービス開発経営改善設備開業・店舗 |
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