地域活性化・雇用促進資金

地域活性化・雇用促進資金とは？

地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）は企業立地などの地域経済の活性化を支援する融資制度です。日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業で実施されています。

地域活性化・雇用促進資金（国民生活事業）の概要

資金の使い道

• 対象要件1の方で承認企業立地計画等で事業を行うために必要な設備資金・運転資金
• 対象要件2の方で雇用効果が見込める設備の取得のために必要な設備資金・運転資金
• 対象要件3、4の方で事業に必要な設備資金・運転資金
• 対象要件5の方で地方公共団体の施策よる地域活性化のために必要な設備資金・運転資金
• 対象要件6の方で事業に必要な設備資金・運転資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

融資期間

1. 設備資金
• 対象要件1、5、6の方：15年以内、特に必要な場合20年以内（据置期間2年以内）
• 対象要件2の方：15年以内（据置期間2年以内）
2. 運転資金

5年以内、特に必要な場合7年以内（据置期間1年以内）

利率

対象要件1の方：0.35%～※「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方は0.60%～

対象要件2、3の方：0.85%～
対象要件4の方：0.60%～
対象要件5の方：0.85%～
対象要件6の方：0.85%～

対象要件

1. 「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受け、企業立地促進法で定められた集積地域で企業立地等の取り組みを行う方
2. 従業員1名以上（従業員21名以上の会社は2名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
3. 東日本大震災被災地で従業員1名以上の雇用を行う方
4. 東日本大震災被災地で雇用調整助成金実施計画が受理された方
5. 地域活性化に貢献すると地方自治体が認める事業を行う方
6. 次世代育成支援対策推進法で一般事業主行動計画を届け出ている、または、女性従業員の雇用を促進している方

地域活性化・雇用促進資金（中小企業事業）の概要

資金の使い道

• 対象要件1～4の方で雇用創出効果が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金及び長期運転資金
• 対象要件5の方で事業を行うために必要な長期運転資金
• 対象要件6の方で承認企業立地計画等に従って事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
• 対象要件7の方で一定の要件を満たす設備資金及び長期運転資金
• 対象要件8の方で地方公共団体の施策に基づき地域活性化に取り組むために必要な設備資金及び長期運転資金
• 対象要件9の方で事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金

融資限度額

直接貸付：7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）
代理貸付：1億2千万円

融資期間

対象要件1～4の：は設備資金15年以内（据置期間2年以内）、長期運転資金7年以内（据置期間1年以内）
対象要件5の方：長期運転資金7年以内（うち据置期間1年以内）
対象要件6～9の方：設備資金：20年以内（据置期間2年以内）長期運転資金：7年以内（据置期間1年以内）

利率

対象要件1、3の方：
設備資金：2億7千万円まで0.40%～、2億7千万円超5億4千万円まで0.90%～、5億4千万円超　基準利率（1.30%～）
※設備が事業用固定資産の30％以上を占める場合は、4億円まで0.40%～、4億超6億7千万円まで0.90%～
長期運転資金：基準利率（1.30％～）

対象要件2の方：
設備資金：2億7千万円まで0.65%～、2億7千万円超5億4千万円まで0.90%～、5億4千万円超　基準利率（1.30%～）
※設備が事業用固定資産の30％以上を占める場合は、4億円まで0.65%～、4億超6億7千万円まで0.90%～
※2億7千万円を超えて（設備が事業用固定資産の30%を占める場合は4億円を超えて）特別税率の適用となるには一定の要件があります。
長期運転資金：基準利率（1.30％～）

対象要件4の方：
設備資金：2億7千万円まで0.90%～、2億7千万円超 基準利率（1.30%～）
※設備が事業用固定資産の30％以上を占める場合は、4億円まで0.90%～
長期運転資金：基準利率（1.30％～）

対象要件5の方：
0.90%～※特定被災区域において雇用調整助成金にかかる実施計画の届出が受理された方は0.65%～

対象要件6の方：
設備資金：2億7千万円まで0.40%～、2億7千万円超 基準利率（1.30%～）
長期運転資金：基準利率（1.30％～）

対象要件7の方：
基準利率（1.30%～）

対象要件8の方：
2億7千万円まで、かつ地方公共団体の支援措置の期間中0.90%～
上記以外は基準利率(1.30%～）

対象要件9の方：
2億7千万円まで、0.90%～※子育てサポート企業の認定を受けた方は0.65%～
上記以外は基準利率（1.30%～）

※信用リスク・融資期間等によって異なる利率となります。

対象要件

1. 過疎地域等において3名以上雇用が見込まれる設備投資を行う方
2. 過疎地域に隣接する非過疎地域に3名以上雇用が見込まれる設備投資を行う方
3. 製造業、新聞業で農村地域工業等導入地区で3名以上雇用が見込まれる設備投資を行う方
4. 上記以外の地域で2名以上（女性・若者・シニアを雇用する、特定被災区域で雇用する場合は1名以上）の雇用が見込まれる設備投資を行う方
5. 特定被災地区域で1名以上の雇用を行う、または雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方
6. 「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受けて事業の高度化に取り組む方
7. 企業の本社機能を新たに立地する方
8. 地域活性化に貢献すると地方公共団体が認めた事業に取り組む方
9. 女性社員の活用促進に取り組む方