資金調達手帳 2015年12月10日
新規開業資金
新規開業資金とは？
新規開業資金（新企業育成貸付）は日本政策金融公庫の国民生活事業として行う融資です。
これから事業を始める方や事業を始めてから7年以内程度の方を対象としています。
事業に合致した専門職の経験、マーケットニーズ対応、雇用創出などの要件があります。
原則無担保・無保証人で多額の融資を受けられるのが特徴です。
新規開業資金を受けられる方で、東日本大震災の被災地で事業を始める方や事業を始めてから7年以内程度の方は融資限度額のうち1,000万円について利率が優遇されます。
制度の概要
資金の使い道
新たな事業の開始または開始後に必要な設備資金・運転資金
融資限度額
7,200万円（内、運転資金4,800万円）
融資期間
設備資金：15年以内、特に必要な場合は20年以内（据置期間3年以内）
運転資金：5年以内、特に必要な場合は10年以内（据置期間6ヶ月以内、特に必要な場合は1年以内）
利率
1.25%～
※担保の有無・融資期間により変動します。
※投資事業有限責任組合から出資を受けた方、認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等、技術・ノウハウに新規性が認められる場合は利率の特例措置があります。
対象要件
以下のいずれかに該当する事業を始める方、または始めて7年以内程度の方が対象です。
- 現在の企業に6年以上または同じ業種の企業で通算6年以上勤務した企業と同じ業種の場合
- 大学等で修得した技能に関連し2年以上経験した業務と密接に関連する事業の場合
- 工夫した技術やサービスで多様なニーズに対応する事業の場合
- 雇用の創出が伴う事業の場合
- 認定特定創業支援事業の認定を受けて事業の場合
- 地域創業促進支援事業の支援を受けて事業の場合
- 民間金融機関と公庫の協調融資を受けて事業の場合
東日本大震災関連の概要
資金の使い道
新たな事業の開始または開始後に必要な設備資金・運転資金
融資限度額
制度の融資金額のうち1,000万円
融資期間
設備資金：7年以内（据置期間6ヶ月以内）
運転資金：5年以内（据置期間6ヶ月以内）
対象要件
東日本大震災の被災地で事業を始める方、または始めて7年以内程度の方が対象です。
利率
東日本大震災の影響で失業した方：当初3年間「基準利率 – 1.4%」4年目以降「基準利率 – 0.5%」
上記以外の方：基準利率 – 0.5%
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 創業・起業 |
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