資金調達手帳

【新潟】「漁業近代貸金(農林水産大臣特認資金(7号資金))」融資

新潟県は「漁業近代貸金(農林水産大臣特認資金(7号資金))」について発表しました。

内容
・漁場改良造成施設、水産物処理加工公害防止施設、海浜等環境活用施設、密漁監視施設の改良、造成又は取得に必要な資金
貸付利率
・0.30%(20トン以上の漁船は0.35%)
償還期間(年)(うち据置期間)
・漁業者12(2)
・漁協等15(3)

内容
・水産業労働力確保施設資金
貸付利率
・0.30%(20トン以上の漁船は0.35%)
償還期間(年)(うち据置期間)
・15(3)

内容
・漁村給排水施設資金、漁家住宅資金
貸付利率
・0.30%(20トン以上の漁船は0.35%)
償還期間(年)(うち据置期間)
・15(3)

内容
・初度的経費資金
貸付利率
・0.30%(20トン以上の漁船は0.35%)
償還期間(年)(うち据置期間)
・5(2)

内容
・漁協等協同利用船舶資金
貸付利率
・0.30%(20トン以上の漁船は0.35%)
償還期間(年)(うち据置期間)
・15(3)

貸付限度額
・20トン以上の漁船の建造等を行う者:3億6,000万円
・養殖業を営む法人又は団体:3億6,000万円
・2以上の複合経営を行う者:3億6,000万円
・次に掲げる者(上記の者を除く):9,000万円
 1.漁船を利用し養殖業以外の漁業を営む個人(漁船の建造及び漁船漁業用施設の造成等に限る)
 2.養殖業を営む個人(漁船の建造及び養殖用施設の造成又は種苗の購入等に限る)
 3.漁業生産組合
 4.漁業を営む法人
 5.水産加工業を営む個人及び法人
・漁業を営む個人(上記の者を除く):1,800万円
・漁協等:12億円
・農林水産大臣又は県知事が承認したときは、その承認額

対応地域 新潟
対応業種漁業設備

詳細情報はこちら

漁業近代化資金

資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。

お名前必須
お名前(ふりがな)必須
メールアドレス必須
電話(ご連絡のつく番号)必須
会社名・屋号(任意)
※起業前の方は未定とご記入ください。
郵便番号(任意)
都道府県必須

市区郡町村必須
番地(建物名等)(任意)
会社設立日必須

ご相談種類必須

ご紹介依頼・ご相談内容詳細必須
referrer
  • ご依頼にあたっては「プライバシーポリシー」へのご同意が必要となります。 ご同意の上、お進みください。
  • ご依頼内容によってはご希望に添えないケースもございますのであらかじめご了承ください。


  • 地域から探す
  • 業種から探す
  • 種類から探す

新着の資金調達情報

今すぐ
申し込む
【無料】