
資金調達手帳 2017年1月26日
認定制度創設「特定民間中心市街地経済活力向上事業」
経済産業省は、「特定民間中心市街地経済活力向上事業」で経済産業大臣が認定する制度を創設します。
中心市街地への来訪者や就業者、小売業の売上高を相当程度増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトで認定を受けた場合、事業者へ貸し付ける資金を中小企業基盤整備機構が市町村に貸し付けるとともに、大規模小売店舗立地法の立地手続きを簡素化します。
そのほか、認定を受けた事業者に対し、補助金の交付、建物等の取得に対する割増償却制度、登録免許税の軽減といった税制優遇措置、施設整備者及び店子に対する一層の低利融資を実施します。
詳細は、商務流通保安グループ中心市街地活性化室へ問い合わせる必要があります。
対応地域 | 全国 |
---|---|
対応業種 | 地方創生開業・店舗 |
詳細情報はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001.html
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す