7つある事業が全て赤字!2年で黒字化に成功した裏側に迫る 商社マンとしてキャリアをスタートさせた中村圭志さん。ドイツ駐在を経験し、分社化のリーダーとして活躍した...続きを読む
エリア特集 2020年12月7日
「全市町村で支援を受けられる」 鳥取県の創業支援まとめ
~鳥取県の事業支援の方向性~
中国地方の北東部に位置する鳥取県は、鳥取砂丘をはじめとする白砂青松の砂浜や中国地方の高峰・大山があります。また三つの河川の流域に平野が形成された自然豊かな、人口約56万人の県です。
創業支援の面では、全国で初めて、全市町村が「創業支援事業計画」を策定し、全市町村の商工団体が「創業支援事業者」に指定されています。どの市町村にも相談・支援窓口があり、創業の相談、創業計画策定支援、創業後の継続支援を受けることができます。
また、食や農業界に力を入れている印象が強い県でもあります。
今回は、そんな鳥取県で起業・創業を目指している方に向けて支援制度やおすすめの市町村をご紹介していきます。
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この記事の目次
まずはここをチェックしてみよう
鳥取県「創業支援資金」
創業等に係る事業の実施のため必要となる運転資金及び設備資金の支援です。
以下のいずれかに当てはまる方に向けた資金支援です(ただし新会社設立のための資本金、株式取得資金は対象外)。
- 事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後1月以内に新たな事業を開始する具体的計画を有するもの
- 事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後2月以内に新たな会社を設立し、当該会社で事業を開始する具体的計画を有するもの
- 中小企業である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、分社化により新たに中小企業である会社(以下「新設会社」という。)を設立し、当該新設会社で事業を開始する具体的計画を有するもの
- 事業を営んでいない個人で、新たに事業を開始し若しくは新たに会社を設立した後5年を経過していないもの、又は中小企業である会社で、新設会社を設立した後5年を経過していないもの
融資限度額は1億円、融資利率は年1.66%です。
支援施設一覧
米子商工会議所
創業を考えている方がスムーズに創業するため、また創業後も継続して事業活動を展開できるようにするため、創業に関する手続きや資金調達、創業計画書の作成についてなど、様々な相談や支援をおこなっています。
また、事業を継続したいけど後継者がいないなどの事業承継支援の相談にも応じています。
さらに、創業に必要な知識を習得できる創業セミナーと、事業計画のブラッシュアップを行う創業ゼミを例年開講しています。
- ~米子商工会議所 創業支援担当者からのコメント~
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- 当所では創業融資に必要な創業計画書の策定支援や、創業後の事業継続のためのサポートを行っています。
当所に相談いただくメリットは、第三者的な立場から、相談者さんに合った創業融資、補助金の紹介、その他創業に役立つご提案が出来ることだと思います。
創業準備のスタートの際にはお気軽にお問い合わせください!
- 当所では創業融資に必要な創業計画書の策定支援や、創業後の事業継続のためのサポートを行っています。
倉吉市「創業スクール・創業セミナー」
倉吉市では、創業を考えている方を知識やノウハウの面から支援するため、中部4町や商工会議所・鳥取県商工会連合会等と連携し、創業セミナー・創業スクールの利用促進を図っています。
鳥取県独自の取組み
スタートアップ応援事業補助金
創業支援資金の融資を受けた方、または日本政策金融公庫の新創業融資制度のうち女性または若者(34 歳以下)、シニア(55 歳以上)の方であって、「女性、若者/シニア起業家資金」の利用者である方が対象です。
事業資金の融資を受けて最初の利払日(融資当日に発生する利子も含む)の属する月から起算して36か月以内の対象融資の返済にかかる利子額が補助されます。
各金融機関の支援について
鳥取銀行「創業者向けビジネスライン(スタート型)」
開業当初から最大28カ月はカードローン形式で資金繰りに柔軟に対応をしています。
何かとお金が必要な創業当初を融資で応援しています。
また、これらの資金支援のほかに経営相談や創業計画策定のサポートなど、創業準備期から初期に至るまでに必要な支援をおこなっています。
補助金・助成金
鳥取県の補助金・助成金について、下記より最新の資金調達情報が確認できます。
現在鳥取県で注目のスタートアップ企業
株式会社MICOTOテクノロジー
医療用シミュレータロボット「mikoto」や立位作業・就労支援ロボット「TRi」などの次世代医療用ロボット等の研究・開発を行っている2014年創立の会社です。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
事業資金の融資を受けて最初の利払日(融資当日に発生する利子も含む)の属する月から起算して36か月以内の対象融資の返済にかかる利子額が補助されます。
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