「起業＋移住なら」岩手県の創業支援まとめ

～岩手県の事業支援の方向性～

岩手県では、就職活動をしている学生に向けても起業を推奨していて、岩手県での起業＋移住を呼び掛けています。

岩手県では、そんな方に向けて様々な機関と連携し起業をサポートしています。

今回は、そんな岩手県で起業・創業を目指している方に向けて支援制度やおすすめの市町村をご紹介していきます。

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企業向けコロナ対策について

岩手県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の経営の安定を支援するため、「岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金」の取扱いを行っています。

融資対象者は、岩手県内に事務所を有する中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高又は販売数量が減少している方です。（売上高等が減少していることについて、市町村が発行する認定書の添付が必要です）。

そのほかにも、「商工観光振興資金」や「中小企業経営安定資金［一般対策］」など数多くの融資支援があります。

また、県でも相談窓口を設置しているので資金繰りに不安のある方は一度相談してみましょう。

創業するならまずはここに行ってみよう

「岩手県よろず支援拠点」
岩手県よろず支援拠点では、起業についてや、起業後の資金繰りなどの相談に乗るだけでなく、各企業の強みを見つけ具体的な戦略をたて、成果に導くといった流れを、何度でも無料で対応してくれます。

また新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、電話相談・テレビ相談を開始していて、店舗や会社にいながら電話で相談が可能です。

岩手県独自の支援制度

岩手県内では、創業支援として以下の制度がなされています。

国、自治体の補助制度「さんりくなりわい創出支援事業」

沿岸12市町村において、起業や新事業活動を行おうとする事業者等に対し、事業計画の策定から起業等に要する初期費用、資金調達や販路開拓まで総合的に支援しています。

公益財団法人いわて産業振興センター「いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業」

中小企業者等の新事業活動により地域経済の活性化を図るため、起業、経営革新、農商工連携、商店街活性化に向けた取組みなどについて助成金を交付しています。

いわぎん事業創造キャピタル「岩手新事業創造ファンド2号」

岩手県のベンチャー企業や、全国で活躍する岩手県出身者の事業活動の創出支援、岩手県の経済活性化を促すことが期待できる企業への投資を行っています。

投資を通じた育成や事業支援を行うことによって、組合契約期間中にこれらの企業の企業価値を向上させ、株式公開、株式譲渡、自己株式取得等により投資資本額以上の回収を図っています。

岩手県信用保証協会「いわぎん起業・創業サポートローン「Start Up！」

以下のどれかの条件に当てはまる方に向けたサポートローンです。

• 事業を営んでいない個人の方で、１カ月以内に県内にて新たに事業を開始する具体的計画を有している方
• 事業を営んでいない個人の方で、２カ月以内に県内にて新たに法人を設立し、当該法人が事業を開始する具体的計画を有している方
• 事業を営んでいない個人の方で、県内で新たに創業または法人を設立し、事業開始日または設立日から５年未満の方
• 次に掲げるいずれかの外部専門機関の作成支援を受けた事業計画書を有している方
  • ・商工会議所・商工会
  • ・いわて産業振興センター
  • ・岩手県中小企業診断士協会
  • ・岩手県よろず支援拠点

各金融機関の支援について

岩手銀行

岩手銀行では、学校法人龍澤学館、辻・本郷税理士法人、学校法人新潟総合学園と組織した「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」の活動を発展的に継承するために、「いわぎん事業創造キャピタル」を設立。「岩手の地域活性化に貢献する」という経営理念のもと、起業・創業支援に継続的に取り組んでいます。

補助金・助成金

岩手県の補助金・助成金について、下記より最新の資金調達情報が確認できます。

現在北海道で注目のスタートアップ企業

八幡平スマートファーム(2019年設立)

岩手県八幡平市では、30年以上も前から松川地熱発電所（日本で初めて商業運転を開始）から供給される熱水を冬場の暖房に活用する熱水ハウス（ビニールハウス）での農業に取り組んできましたが、昨今の高齢化の影響と、施設の老朽化の問題もあり、耕作放棄された熱水ハウスが課題となっていました。

地域の宝である「自然エネルギー」と「最新の栽培技術やIoT制御システム」を融合させることで、それら未活用の熱水ハウスを再生し、“新しい農業のカタチ”を確立して地域振興に活かそうという取り組みが、2017年9月に『スマートファームプロジェクト』としてスタートしました。

2019年1月、『スマートファームプロジェクト』は実証試験の段階を終え、事業をさらに加速させるため、株式会社MOVIMASと岩手県八幡平市のIoT農業の振興を目的とした包括連携協定締結から、農地法に定める農地所有適格法人として「株式会社八幡平スマートファーム」を設立。

持続かつ発展的に農業経営ができる人材を都心から地方へ呼び込み、さらには新規就農者に向けたIoT技術の習得支援の場としても機能するように構築したいと今後の発展が注目される企業です。