「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業）」

環境技術普及促進協会は、平成30年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業）」について発表しました。

再エネ水素ステーション又は燃料電池産業車両等を導入する経費の一部を補助します。

交付対象
地方公共団体、民間団体及びその他法人。

「水素製造能力が1日あたり30立方メートル未満の再エネ水素ステーション」
上限1.2億円・経費の3/4以内。

「水素製造能力が1 日あたり30立方メートル未満の再エネ水素ステーション（水素充填圧力が70メガパスカルのもの）及び水素製造能力が1日あたり30立方メートル以上100立方メートル未満の再エネ水素ステーション」
上限2億円・経費の3/4以内。

「水素製造能力が1日あたり100立方メートル以上の再エネ水素ステーション」
上限2.5億円・経費の1/2以内。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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