
資金調達手帳 2017年1月19日
国民生活事業「環境・エネルギー対策資金〈産業廃棄物関連〉」
日本政策金融公庫は、国民生活事業「環境・エネルギー対策資金〈産業廃棄物関連〉」で資金調達を支援しています。
産業廃棄物を生じる方、または産業廃棄物の処理を行う方が、産業廃棄物を焼却、脱水、乾燥、粉砕などにより処理を行う設備を整備するための設備資金について7,200万円(20年以内・据置期間2年以内)を上限として貸付を行います。
返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
融資を希望する場合は、支店の窓口まで問い合わせる必要があります。
対応地域 | 全国 |
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対応業種 | エネルギー・環境 |
詳細情報はこちら
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資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。
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