資金調達手帳 2017年1月9日
「J-クレジット制度 審査費用支援」補助金
J-クレジット制度事務局は「J-クレジット制度 審査費用支援」について発表しました。
妥当性確認（プロジェクト計画書の審査と妥当性確認報告書の作成）及び検証（モニタリング報告書の審査と検証報告書の作成）の審査費用支援を実施しています。
対象者は「書類作成支援対象者及び書類作成支援を受けていない中小企業基本法の対象事業者（医療法人、福祉法人、学校法人等も可。）及び自治体」です。
「妥当性確認の費用支援」：事業者当たり1年間に2回まで。CO2削減見込量が年間100t以上の事業。
「検証の費用支援」：1事業につき2年間に1回まで。認証申請あたりのCO2排出削減量が60t以上であること。
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | エネルギー・環境 |
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