資金調達手帳 2016年12月20日
「中小企業等海外侵害対策支援事業」
特許庁は「中小企業等海外侵害対策支援事業」について発表しました。
「模倣品対策支援事業」:模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているインターネットネットページの削除等の実施のための費用に補助金を交付します。
「冒認商標無効・取消係争支援事業」:中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判(例:中国における三年不使用取消)請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用に補助金を交付します。
「防衛型侵害対策支援事業」:外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に必要な経費に補助金を交付します。
対応地域 | 全国 |
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対応業種 | 知的財産 |
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