公募「冒認商標無効・取消係争支援事業」

ジェトロは、「中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）」の公募を発表しました。

中小企業を対象として、海外で現地企業等に不当な方法や不当な意図で商標権を出願または権利化された場合に相手方の出願や権利を取り消すために提起する係争活動に係る経費の2/3・500万円を上限として補助します。

応募の際は、被害状況、調査内容、申請条件等を確認するため事前に連絡の上で申請書を提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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