資金調達手帳 2015年12月10日
新創業融資制度
新創業融資制度とは？
新創業融資制度は日本政策金融公庫の国民生活事業の「新規開業資金」、「女性、若者／シニア起業家資金」、「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」等の各融資制度を無担保・無保証人で利用できる特例措置です。
創業予定の方や創業して税務申告を2期終了していない方が対象です。
経済活性化、雇用創出、創業者の就業経験、修得技能の要件があるのが特徴です。
なお、本制度の貸付残高が合計300万円までの女性の場合は、上記の要件が撤廃されます。
制度の概要
資金の使い道
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額
3,000万円（内・運転資金1,500万円）
融資期間
各融資の返済期間による
利率
1.0%～
※融資期間と特例措置の種類によって変動します。
※会社の代表者が連帯保証人となる場合は利率が0.1%低減されます。
信用保証料
信用保証協会の規定による
対象要件
以下のいずれかに該当する新規事業開始予定または既に事業を始めている方が対象です。
- 雇用の創出が見込める事業であること
- 多様なニーズに対応する事業であること
- 勤続6年以上または同じ業種の会社に通算6年以上勤務し、同じ業種の事業を立ち上げ予定であること
- 大学で修得した技術を活かした職種で2年以上勤務し、職種に密接に関連した事業を立ち上げ予定であること
- 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業で承認されていること
- 地域創業促進支援事業の支援を受けていること
- 民間金融機関と公庫による協調融資を受けていること
自己資金要件
創業開始前、または創業後、税務申告を終えていない方は創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要です。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は自己資金要件が不要となります。
- 対象要件の3～7に当てはまること
- 新商品・新サービスの開発に新規性が認められること
- 経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けていること
- 新商品・新サービスの研究開発のために6ヶ月以上必要で、3事業年度以内に黒字が見込めること
- 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定であること
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 創業・起業女性支援 |
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