「女性起業家」向けの支援制度/補助金/融資まとめ

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女性ってお得?資金調達は今がチャンス!

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(2016/10/07更新)

創業時に誰もが頭を悩ませる資金調達。特に女性は信用が低くみられがちでした。

しかし、2014年の中小企業基本法第13条(創業の促進)に「特に女性や青年による中小企業の創業を促進するため」という一文が追加され、政府が経済の活性化に向けて女性・若者の創業を支援する方針を打ち出しています。

そこで創業時の資金調達に有効な、女性起業家ならではの補助金・助成金、融資についてご紹介しましょう。

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補助金/助成金融資の違いとは?

資金調達方法には、大きく、補助金・助成金・融資の3つの方法があります。

補助金・助成金は返済不要ですが、募集期間が決まっている上、複数の応募の中から採択される必要があります。
なお、助成金は雇用に対する支援なので、人を雇ったときに使える制度です。

もっと詳しく知りたい!
補助金/助成金を活用しよう。起業家が選べる4種類をご紹介します!

一方、融資は、返済の必要がありますが、随時受付を行っている上、一定の要件をクリアすれば受けることができ、利率が低い制度が多くみられます。

いずれにせよ、事業計画書の作成などの準備が必要となりますので、専門家に相談することをおすすめします。

その他の資金調達方法一覧はこちら>>
【保存版】起業の資金調達方法メリット・デメリット総まとめ

「女性起業家」向けの支援制度~融資制度編~

まず、全国で実施されている融資制度を紹介します。

実施しているのは、日本政策金融公庫という政府系金融機関であるため、国の施策と連携しており、女性の起業を促進するための制度があります。

47都道府県ほぼ全てに支店があるため、誰でも申請が可能です。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、融資審査で評価が低くなりがちな女性、若者、シニアを対象として融資などの支援を行う制度です。
女性層、30歳未満の若者層、55歳以上のシニア層で新規開業して概ね7年以内の方を対象としています。
女性、若者/シニア起業家支援資金には国民生活事業と中小企業事業があり、それぞれに特徴があります。

新創業融資制度(女性の小口創業特例)

女性の小口創業特例とは、女性の小口創業を支援するための制度です。この制度の融資を含む新創業融資制度の融資残高が300万円以内の場合に適用されます。

新事業融資制度では、

・雇用の創出を伴う事業である
・経済活性化につながる事業である
・創業予定の業種の企業での勤務経験を持つこと

などの対象要件を満たす必要がありますが、女性の小口創業特例ではこれらの対象要件が撤廃され、融資を受けやすくなりました。

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地方の融資制度

次に、都道府県や市区町村などの地方自治体が行っている融資制度をご紹介します。

地方自治体が民間金融機関に預託金を原資として預けることで民間金融機関を通して融資を行います。信用保証協会の保証を付けることで、地方自治体、民間金融機関、信用保証協会が連携して支援します。

ここでは、一例をご紹介しますが、自身のお住まいのエリアで女性向けの融資制度がないか、資金調達手帳で調べてみましょう。

東京都 女性・若者・シニア創業サポート事業

信用金庫・信用組合と地域創業アドバイザーが連携して経営サポートしてくれます。

横浜市 女性おうえん資金(女性起業家支援)

設備資金・運転資金を無担保で融資してくれます。

埼玉県 女性経営者支援資金/女性起業家支援貸付

自己資金の要件がありません。

茨城県 新事業促進融資/創業活動支援枠(女性・若者・障害者関係)

1/2の信用保証料補助を行っている市もあります。

地方の補助金・助成金

最後に、地方自治体や、地方の公益財団法人などが実施している補助金をご紹介します。

地方自治法に基づいて地方公共団体が実施するもので、実施する地方自治体に事業所がある企業を対象としています。

各地方自治体のホームページや資金調達手帳に情報が掲載されていますので確認してみましょう。

※補助金・助成金は募集期間が過ぎていることがありますので、ご注意ください。

富山県 若者・女性等創業チャレンジ支援事業

アイデアを活かしたビジネスプランを助成してくれます。

新潟県 若者・女性生活サポート産業創業支援事業

1人での起業も支援してくれます。

青森県 農山漁村女性起業チャレンジ支援事業

農林水産資源を活用する取り組みを支援してくれます。

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【番外編】「ちふれ女性起業家支援制度」を要チェック!

実は、皆さんご存知の「ちふれ」が女性起業家を支援する独自の制度を立ち上げています。
数年前から制度は行われており、現在第四回を迎えています。

応募資格

以下のいずれかに該当し、新しく設立する会社での事業に専念できる女性。
(1)日本国内で起業を目指しており、2017年2月末までに株式会社設立を予定している方
(2)日本国内ですでに起業している個人事業主で、事業拡大のため2017年2月末までに株式会社設立を予定している方

※学生・就業者・子育て中の方でも応募可能です。
※申請者及び関係者が反社会的勢力と関係がある場合は、応募することができません。
万が一、採用決定後に反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、決定を取り消します。

応募資格

営利性を追求する事業であること
女性の視点で考えた夢のある事業であること
※既に法人化されている事業、株式会社以外で法人化を予定している事業は対象外です。

直近の公募期間

平成28年8月10日(月)~9月30日(水) 
※募集は終了しています

詳細は「ちふれ女性起業家支援制度」
からチェックしてくださいね。

【番外編】これは抑えておくべき!国の補助金2選

全国で女性向けに行われている補助金はありません。女性限定ではありませんが、創業者であれば応募すべき国の補助金をご紹介します。

どの地域からでも応募できますが、日本全国から多数の応募があるため、必ず採択されるように専門家の力を借りて、万全の準備をして臨みましょう!

創業補助金

事業計画の策定~実行を認定支援機関が支援してくれます。

小規模事業者持続化補助金

(編集:創業手帳編集部)

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