資金調達手帳 2015年10月13日
新創業融資制度（女性の小口創業特例）
新創業融資制度とは？
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫国民生活事業の各融資制度を利用する際に、新たに事業を始める方や、創業後2期を超えていない方を対象として、無担保・無保証人で融資を行う特例措置です。
代表者個人に責任が及ばない融資ですが、法人で代表者が連帯保証人を希望する場合、利率が0.1%低減されます。
新創業融資制度は、「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家資金」「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」など国民生活事業の各融資制度を利用する場合に適用されます。
対象要件
- 雇用の創出を伴う事業で創業
- 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業で創業
- 現在の勤務先企業と同じ業種で創業予定で、現在の企業または同業種企業で通算6年以上勤務している
等のいずれかに該当する方
自己資金要件
創業資金総額の1/10以上（ただし、一定の勤務要件等があれば撤廃）
貸付限度
3,000万円（内、運転資金1,500万円）
女性の小口創業特例とは？
女性の小口創業特例とは、女性の小口創業を支援するため、今回の融資を含む新創業融資制度の融資残高が300万円以内の場合に適用されます。
新事業融資制度では雇用の創出を伴う事業であること、経済活性化につながる事業であること、創業予定の業種の企業での勤務経験を持つこと等いずれかの対象要件を満たす必要がありますが、女性の小口創業特例ではこれらの対象要件が撤廃されます。
対象要件
新創業融資制度の対象要件を撤廃
自己資金要件
新創業融資制度と同じ
貸付限度
300万円
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 創業・起業女性支援 |
| 関連タグ | 女性関連の資金調達 |
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