スタートアップに賃貸オフィスがおすすめの理由とは？選び方のポイントも解説

スタートアップが事業所を構える時におすすめの賃貸オフィスとは？賢い選び方のポイントを解説します。

スタートアップが事務所を構える時、安価で利用できるオフィスを賃貸すると、今後の運営において資金繰りなどの圧迫を減らすことができます。

また、賃貸だとオフィス内のカスタムもある程度可能であり、自由度もあります。
スタートアップが利用する賃貸オフィスには、いくつかの種類が考えられます。それぞれの特徴を見極め、自身の事業に合った形態を選ぶと良いです。

今回は、スタートアップが利用したい賃貸オフィスの賢い選び方のポイントを解説します。

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スタートアップに賃貸オフィスの利用をおすすめする理由

スタートアップ企業で事業所を持つ場合、自宅にオフィススペースを作る方法もありますが、賃貸オフィスを利用する方が利便性は高いです。

法人登記が可能になる

法人として事業展開するには、法務局に法人登記を行うことが必須です。しかし、住居に供する賃貸物件の場合、オーナーが法人登記を禁止している場合もあります。
つまり、賃貸住宅を自宅としている場合、自宅にオフィスを構えようとしても自宅住所では法人登記を行うことができないケースが多いです。

逆に、事業所用の賃貸オフィスであれば法人登記が可能であり、スムーズな事業展開と社会的信用度を獲得できます。
今後の事業成長を見越して、法人としてスタートアップを設立したいのであれば、事業所用の賃貸オフィスを借りるのが得策です。

セキュリティ面を強化できる

スタートアップとして小規模で事業を始めるにあたり、外部に漏らせない社内機密や個人情報は厳重に守らなければならず、にセキュリティ面には細心の注意を払うべきです。
特に、法人として従業員を外部から獲得するなら、社外への情報漏洩を堅牢にブロックして従業員を守ることも求められます。

こうしたセキュリティ面について、例えば自宅兼事業所の形態では、家族から情報が漏れてしまう可能性も否定できません。
セキュリティ面にも考慮した賃貸オフィスを取得し、限られた人物しか機密情報にアクセスできない仕組みを作ることで、情報を適切に保管することができます。

スタッフの連携が取りやすい

スタートアップにおいては、最小限のスタッフで連携を取りながら密に仕事を進めていくことが重要です。
そのためには、外部からの干渉を受けにくい賃貸オフィスを利用する方が有利です。

また、オフィスのスペースによっては従業員同士の距離も縮まり、社内に一体感を生み出すことも期待できます。
少数精鋭で仕事を行うことが多いスタートアップでは、経営者と従業員同士の物理的距離を近くすることが事業成功のカギにもなりえます。

オフィス内のレイアウトなどをカスタムできる

自宅兼事業所では、オフィスのレイアウトを変えるのには一苦労です。

しかし、賃貸オフィスであれば仕事をスムーズに進めるためのレイアウトをある程度自由にカスタムすることができます。
賃貸であるだけに、大きなリフォームは難しいですが、備品の配置や動線の確保などで、より風通しの良いオフィスの雰囲気を作ることにもつながります。

賃貸オフィスのタイプについて

ひとくちに、スタートアップに向いている賃貸オフィスといっても、物件の形状などで借主の手を加える度合いが異なります。
以下では、スタートアップにおすすめな賃貸オフィスの形状を紹介します。

賃貸オフィスの形状とは

居抜き

居抜き物件は、以前の借主が使用していた設備や備品、内装をそのまま引継ぐ形で賃貸するものです。
残されている設備や備品などをそのまま使用することが可能で、スタートアップにとって必要十分な設備がそろっていれば、リフォームや備品調達なしで入居できます。

これにより、短期間で開業までこぎつけられるほか、事業所を構える際の出費も抑えられることで資金繰りを圧迫しにくくなります。

スケルトン

スケルトンは、備品はもちろん床や壁、天井といった内装が一切ない状態で、建物の躯体がそのままむき出しになった状態です。
この形態では、内装やレイアウトなどを思い通りにすることができ、設備の設置も思い通りになることから、スタートアップのオフィスとして理想像がある人にはおすすめです。

ただし、内装がまったくない状態からのスタートであるため、内装工事にかかる費用がかさむほか、退去時には入居時と同じスケルトンにしておかなければなりません。

セットアップ

セットアップとは、居抜きのように設備や備品、内装を以前の借主がそのまま残していくのではなく、物件のオーナーが設備をそろえてから貸出す形態です。
自ら設備などを整備する必要がないだけではなく、オフィス利用として新しく整備されているため、中古感がなく新鮮な気持ちで事業をスタートすることができます。

そのため、物件取得時のコストは抑えられますが、オーナーが準備した設備などの分が賃料に上乗せされるケースもあるようです。

SOHO型

SOHOの言葉の意味は、英語で「Small Office Home Office」の略であり、小さなオフィスもしくは自宅に構えるオフィスを指します。
この形態は、基本的に居住用の物件を指し、自宅兼事業所もしくは新たに居住用物件を借りるものです。
居住用物件を借りる場合は、事業用利用が可能かどうかオーナーへ確認することが必要です。

しかし、スタートアップのスタッフ数人だけが利用し、外部からの出入りも少ない場合は、1つの選択肢になりえます。

スタートアップが賃貸オフィスを選ぶポイント

スタートアップが賃貸オフィスを選ぶにあたって、より快適に働ける環境とするために押さえておきたいポイントがあります。
以下では、そのポイントについていくつか紹介します。

立地で選ぶ

オフィスに通勤するにあたり、駅から近い立地にあり交通アクセスが良好であることは大きなメリットです。
オフィスに通いやすいことは、スタッフのストレスを減らすことにつながります。

その他、経理業務に必要な銀行や書類送付のための郵便局、ランチをスタッフで楽しむためのカフェやレストランが近くにあると、スタッフの満足度も上がるでしょう。

予算に見合った賃料を検討する

条件が同様の賃貸物件であっても、事業所を構えるエリアによって賃料は変わってきます。
賃料の支払いは資金繰りに大きく影響するものであるため、よく精査しなければなりません。

特に、スタートアップが起業したばかりの時期は、事業を軌道に乗せることが重要課題で取引き先からの入金もそう多くないことが多いです。
そのため、開業資金といった予算や事業計画に基づいた利益予想を鑑み、キャッシュフローを圧迫しないレベルの賃料水準を決めておくべきです。

事業や従業員数に応じたオフィスの面積を考慮する

スタートアップでは、少ないスタッフ数で仕事を行うため、賃貸オフィスは比較的小規模でも問題ありません。
また、事業としても大掛かりな設備が必要なければ、オフィスはコンパクトな面積に収めるのがおすすめです。

ただし、これから事業拡大やスタッフの増員を考えている場合、現在のオフィスの所在地で事業を継続するなら、オフィス面積は余裕を持った方が良いといえます。

使いやすいレイアウトにできるかを見る

スタートアップのオフィスは小規模でも構いませんが、オフィス内のレイアウトにより、出入りのしやすさや動線を確保することは考慮に入れるべきです。

また、事業内容やスタッフの連携に合わせて、使いやすいレイアウトにカスタムできる物件かどうかを事前に調べておきましょう。

日当たりや状態のよさを重視する

働く環境において、オフィスの明るさやきれいかどうかは、スタッフのモチベーションや意欲向上に影響を与えます。
明るくきれいなオフィスなら、それだけで気持ちが上がりますし、仕事にも真摯（しんし）に向き合いやすいです。
そのため、賃貸オフィスを選ぶ時は日当たりのよさや見た目を見ることも大切なポイントのひとつです。

特に、自分で設備や内装を変えられない居抜きやセットアップを選ぶなら、見た目ががきれいに整えられているかどうかもチェックします。

賃貸オフィスを選ぶときの注意点

スタートアップの事業所として賃貸オフィスを選ぶ時には、いくつかの注意点もあります。

適切な賃料を見極める

前述のように、賃貸オフィスの賃料を見極めることは、資金の少ないスタートアップには重要です。
予算に見合った賃料であることはもちろん、事業所を構えるエリアにおける賃料の市場相場や、敷金・礼金の設定もチェックします。

ちなみに、賃料の市場相場は地域により異なりますが、敷金の相場は1カ月の賃料のおよそ3カ月～4カ月分が一般的とされています。

移転などに柔軟に対応しているところを選ぶ

スタートアップでの事業が成功した場合、事業拡大のためにより大きなオフィスに移転することは考慮に入れてしかるべきです。

しかし、賃貸オフィスによっては、契約期間終了前に退去することができないといった制約があるケースも見られます。
今後の事業の成長のためには、契約期間終了前でも柔軟に対応してくれるか、また契約期間自体を短めに設定しているかなどの点も注意するようにしましょう。

設備がきちんと整っていることを確認する

賃貸オフィスでは、改装や変更が難しい設備についてよくチェックしておくべきです。
例えば、スタートアップの規模であれば何部屋もある必要がなく、1部屋あれば問題ありません。

また、特に気を付けなければならないことが、トイレが男女別にそれぞれついているかです。
事務所衛生基準規則第17条によれば、事業所のトイレは男性用と女性用を区別しなければならないとされています。
そのため、スタートアップ起業時に男性スタッフしかいないとしても、女性の来客や女性スタッフの採用を鑑みた際に、トイレの設備を考慮することは重要です。

賃貸オフィス以外の選択肢も検討しよう

以下に紹介するオフィスの形態は、賃貸オフィスと形態は似ていますが、詳細な利用方法が異なるものです。
スタートアップで起業するなら、その規模や事業内容に合った適切なオフィスの種類を選んでください。

レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、賃貸オフィスと形態は似ていますが、すでに設備や通信環境などが整ったオフィスを短期間だけレンタルする形態です。
本格的な事業所を構える必要がないスタートアップの場合や、1人や2人で起業する場合には、レンタルオフィスで十分かもしれません。

また、レンタル料に関しても賃貸オフィスよりもかなり安価であるため、開業資金に悩んでいる人にも利用しやすくなっています。

レンタルオフィスの利用に向いているケース

スタートアップの中でも、レンタルオフィス利用に向いているのは、以下のようなケースです。

• 時間を気にせずに仕事をしたい人
• すぐに使える会議室を利用したい人
• 事業所以外での仕事環境を整えたい人
• 賃貸オフィスでは用意できない応接室を別で持ちたい人

など

バーチャルオフィス

実際のオフィスとしての形態がほぼなく、住所や電話番号などの最低限の情報だけを借りる形態が、バーチャルオフィスです。
この形態であれば、オフィスに入居することなくバーチャルオフィスの住所や電話番号で法人登記も可能です。

郵便物が届いたり、電話がかかってきたりした場合には、実際に自分がいる場所に転送することができます。

バーチャルオフィスの利用に向いているケース

バーチャルオフィスを利用するにあたっては、このようなケースが適しています。

• 自宅兼事業所で仕事をしており、事業所住所を都心部にしたい人
• 自宅の住所以外で法人登記したい人
• 事業所がなくとも仕事ができ、対外的な住所や電話番号だけが欲しい人
• 自分1人でスタートアップを起業する時、個人情報を守りたい人
• など

シェアオフィス

シェアオフィスは、複数の事業者が1つのオフィスをシェアして仕事を行うシステムであり、事業所の住所をシェアオフィスに設定することも可能です。
シェアオフィスは、その形態の性質から営業時間内であればいつでも利用することができ、月ぎめなどの形で利用料を支払います。

また、1人でスタートアップを始める際にアイデアがほしい時、同様にシェアオフィスを利用している仲間との交流により閃きが生まれるメリットもあります。

シェアオフィスの利用に向いているケース

シェアオフィスを利用する人は、主に下記のようなケースが多いです。

• 事業所スペースが必要ない人
• 1人～2人規模でスタートアップ事業を行っている人
• 自宅以外の住所で法人登記したい人
• インターネットといったPC環境があれば仕事が完結する人
• 異業種との交流を求めている人

など

コワーキングスペース

コワーキングスペースも、1つのスペースを他の事業者と共有して利用するものですが、こちらはさらに縛りが緩く、時間単位での利用や料金支払いができます。

また、ドリンクの無料提供などのサービスがついていることが多く、カフェでゆったり仕事をしているような感覚で使えます。

シェアオフィスと比べて事業者同士のやりとりをより気軽に行えるのが特徴です。
そのため、スタートアップが新たなビジネスパートナーを見つける機会として捉えているケースも多いです。

コワーキングスペースの利用に向いているケース

スタートアップがコワーキングスペースを利用する際は、以下のような人が向いています。

• 1人でスタートアップ事業を行っている人
• 同業者、異業者問わず多くの事業者と交流を持ちたい人
• オフィスをより気軽に利用したい人
• 時間単位で不定期に利用したい人

など

サービスオフィス

サービスオフィスとは、前述したレンタルオフィスと形態は似ており、設備や通信環境が整った状態で利用できるものです。
きれいな内装や多くの顧客対応、セキュリティ対策などのようにビジネスに適したサービスを付加しています。
そのため、レンタルオフィスよりもさらに格を上げたい時には適しています。

上記の点から、スタートアップの中でも大口の取引き先がある場合や、商談・営業活動を多く行う事業におすすめの形態です。

サービスオフィスの利用に向いているケース

サービスオフィスを利用するスタートアップにとっては、以下のように便利な点があります。

• 大手企業との取引きや多くの来客があり、見た目をきちんとしたい人
• 顧客からの好印象を多く得たい人
• 士業やコンサルティングといった専門的な事業を行っている人
• ビジネスにおけるサポートを受けたい人

など

上記では、賃貸オフィスをはじめ、様々な形態のオフィスを紹介しましたが、スタートアップの規模に合ったオフィス形態があります。

例えば、1人～2人程度で事業を行っている場合、シェアオフィスやコワーキングスペースで十分であることが多いです。
スタッフ数が増えて5人前後になると、レンタルオフィスもしくはサービスオフィスの利用を考えても良いです。

賃貸オフィスの利用に関しては、スタッフが10人前後になる程度に事業が拡大した時に検討してみましょう。

まとめ

スタートアップを起ち上げる時、事業所を持つかどうか、持つとすればどのような形態にするかは考えるところです。
賃貸オフィスであれば、コストをある程度抑えながらも、事業所としての信用度の向上や、セキュリティ環境の強化を図ることができ、おすすめです。

賃貸オフィスを選ぶ際は、今回紹介したポイントに注目してください。また、事業内容や規模によっては、賃貸オフィス以外の形態を選ぶことも検討しましょう。

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（編集：創業手帳編集部）