パソコン購入で使える補助金まとめ│申請の流れや注意点などを解説

パソコンを購入するなら補助金を活用しよう

2025年10月14日にWindows10のサポートが終了し、セキュリティ更新プログラムやその他サポートも受けられなくなりました。
これまでWindows10を使っていた人の中には、新たにパソコンを買い替えようと考えている人もいるでしょう。
しかし、1台数万円～十数万円のコストがかかるパソコンは事業者にとって大きな負担となるケースもあるかもしれません。

そこで本記事では、パソコン購入で使える補助金制度について解説します。
補助対象となる条件や申請の流れ、補助金を使ってパソコンを購入する際の注意点なども紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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パソコン購入が補助対象となる条件

単にパソコンを購入するだけでは補助金制度の対象にはなりません。まずは、どのようなパソコンを購入すると補助対象として認められる可能性があるのか、解説します。

PCが直接補助対象となるケース

補助対象となる条件は各制度によって異なりますが、パソコン本体が直接補助対象となるケースもあります。
直接補助対象となるケースだと、自社に合ったITツール・ソフトウェアなどが選びやすくなります。

ソフト導入に付随してPC購入が認められるケース

パソコン購入が補助対象となる条件として特に多いのが、ソフトウェアなどの導入に付随して認められるケースです。
パソコンを購入するだけだと、本当に補助金制度の目的に合わせて使用されるか把握できません。
しかし、ソフトウェアの導入に付随させることで必ずそのソフトを使用してもらうことができ、制度の目的を達成できます。

例えば後ほど紹介する「IT導入補助金 インボイス枠（インボイス対応類型）」は、パソコンなどのハードウェアを補助対象として申請する場合、ハードウェアだけで申請するのは不可です。
必ずインボイス制度に対応した、会計・受発注・決済の機能を1種類以上持つソフトウェアも併せて導入しなくてはなりません。

中古・リースが対象外になる補助金が多い点に注意

いくら補助金制度を利用できるからといっても、パソコンを購入するのにそれなりの費用がかかってきます。
少しでも費用を抑えようと、中古パソコンの購入やリースの活用などを検討する人も多いかもしれません。
しかし、多くの補助金制度では中古・リースが対象外となっているため注意が必要です。
これについて把握しておかないと、せっかく中古でパソコンを購入したのに、補助金制度が使えず、結局全額を会社が負担することになります。

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パソコン購入に使える補助金制度

パソコン購入に使える補助金制度には、どのようなものがあるのか。ここで、国が手がけるパソコン購入に使える補助金制度を紹介します。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金） インボイス枠（インボイス対応類型）

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、中小企業や小規模事業者を中心に、労働生産性の向上を目指して業務効率化・DXなどのITツールの導入を支援するための補助金制度です。
申請枠は通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠などがあります。
その中でもパソコンを含むハードウェアの導入も支援しているのが、「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。

インボイス対応類型では、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェアやハードウェアの導入に使った経費の一部を補助します。
補助率は50万円以下だと中小企業で3/4以内、小規模事業者で4/5以内、50万円超～350万円以下だと2/3以内になります。
パソコンを導入する場合、上限は10万円以下で補助率は1/2以内です。

なお、ITツールは公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」から対象のツールを検索できます。
事務局から登録されているITツールでないと補助金の対象外となってしまうため、注意してください。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上をサポートする設備投資・人材育成などを行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることで、設備投資などにかかった費用の一部を助成してくれる制度です。
中小企業・小規模事業者を対象としており、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以上で、解雇・賃金引下げなどの不交付事由がない場合に利用できます。

設備投資などで対象となるのは、POSレジシステムやリフト付き特殊車両、顧客管理情報システムなどが挙げられます。
特例事業者（物価高騰等要件のみ）に該当する場合、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入に使った経費も、助成の対象です。
物価高騰等要件は、原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化によって申請前3カ月間のうち任意の1カ月の利益率が前年同月比3％ポイント以上低下している事業者になります。
要件は厳しいものの、該当していれば上限600万円まで設備投資や賃金引き上げなどに助成金を使えるようになるため、要件を満たしているか確認してみてください。

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自治体独自の補助金制度もチェックしよう

ここまで国の補助金制度について紹介しましたが、各自治体でも独自の補助金制度により、パソコン購入の負担を補助してもらえる可能性があります。
ここで、4つの自治体の補助金制度を紹介します。

【蒲郡市】蒲郡市創業支援事業費補助金

蒲郡市内でこれから創業する人、または創業から5年以内の個人事業主・会社およびその他法人を対象に、必要な経費の一部を補助する制度です。
補助対象期間内に納品・支払いが完了した経費が補助金の対象となります。主な対象経費は以下のとおりです。

• 官公庁への申請書類の作成および提出にかかる経費
• 店舗・事務所に設置する備品購入費
• 店舗・事務所の内装工事費
• 店舗・事務所の外装工事費
• 店舗・事務所の設備工事費
• 広報費、広告宣伝費
• 店舗・事務所の土地・建物にかかる初期費用

パソコンは「備品購入費」に該当します。ただし、リース品や単価3万円未満だと補助対象外となるので注意が必要です。
補助率は対象経費の1/2以内（1000円未満切り捨て）で、上限額は20万円（がまごおり創業支援ネットワークの支援を受け、特定創業支援証明書を提出した人は50万円）になります。

【大村市】おおむら中小企業DX推進事業補助金

大村市では、生産性向上に資するITツールの導入を検討する中小企業者などを応援し、デジタル化を推進させるために補助金制度を実施しています。
対象者は市内に本店を持つ法人（中小企業者）または個人事業主や、市内に主たる事務所を持つ中小企業団体、農業組合法人です。

この補助金制度はあくまで「ITツールの導入を支援する事業」となっているため、ソフトウェアの導入に関する経費が必須となります。
ここに補助上限10万円でハードウェアの導入に関する経費もプラスできます。
この制度ではパソコンの購入費だけでなく、リース料も補助対象に含まれますが、補助事業期間分のみ対象となるので注意が必要です。

【十和田市】十和田市デジタル化導入支援補助金

十和田市ではデジタル化による業務効率の向上を図るために、通信環境などの整備にかかる費用の一部を補助する制度を実施しています。
補助対象となる事業は以下のとおりです。

• 無料Wi-Fi利用環境の整備（補助率1/2、上限5万円）
• 通信機器を使用した遠隔会議システムの整備（補助率1/2、上限10万円）
• 業務を改善するためのソフトウェア導入（補助率1/2、上限10万円）
• 電子決済端末の購入（補助率2/3、上限10万円）
• ECサイト・ホームページの導入（補助率2/3、上限10万円）
• デジタル人材育成・IT研修の実施（補助率2/3、上限10万円）

なお、パソコンの購入は「通信機器を使用した遠隔会議システムの整備」に該当しており、Webカメラを内蔵した遠隔会議システムを行うためのパソコンが対象となります。

【高山市】高山市宿泊税対応システム整備費補助金

高山市では、宿泊税の導入にともない事務負担の軽減と円滑な徴収を図ることを目的に、既存の宿泊管理システムの改修や新たなシステム整備に使った経費の一部を助成する制度を実施しています。
補助対象者は高山市内で宿泊時の特別徴収義務者に登録された人で、1宿泊施設あたり上限1,000万円まで補助が可能です。補助対象となるのは以下のとおりです。

• 宿泊税の導入にともなう既存システムの改修または新規システムの構築におけるハードウェア・ソフトウェアの購入にかかった経費
• パソコンやタブレット、プリンタ、スキャナーおよびそれらの複合機器、POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税用券売機などの購入にかかった経費

なお、2026年2月28日までに整備が完了するものが補助対象となるため、利用を検討している人は早めの対応が必要です。

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補助金申請の流れ・手順

補助金申請の流れは各制度によって異なるものの、一般的な流れは以下のとおりです。

1.申請要件を満たしているかチェック
2.公募申請
3.審査・採択
4.交付申請・決定
5.補助事業の実施
6.報告書の作成・提出
7.補助金の交付

補助金制度を利用するには申請要件を満たしているか確認し、必要書類を準備するところからはじめます。
事業計画書を求められる場合もあるため、早めに準備を行うようにしてください。
また、制度によっては定期的に効果報告を行う場合もあります。効果報告を行わないと補助金の返還を求められるケースもあるので注意してください。

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補助金を使ってパソコンを購入する場合の注意点

補助金制度を活用してパソコンを購入する場合、以下の点に注意しないと対象外となる恐れがあります。どのようなことに気を付ければ良いのか紹介します。

申請前の購入は補助対象外になる

補助金制度では、基本的に公募申請を出してから審査・採択が行われ、補助金を交付するかどうかが決定します。
採択通知を受けた後に交付申請書を提出し、法的な承認を得られればようやく補助を受けられるようになります。

しかし、申請前であるにもかかわらずパソコンを購入してしまうと、「事前着手」に該当し、補助対象外となってしまうのです。
製品の比較・検討や複数社の相見積もり、相談・ヒアリング程度であれば問題ありませんが、仮契約や口約束での契約は補助対象外となるので注意してください。

領収書・見積書など証憑類の保管が必須

補助金の交付が決定し、パソコンを導入したらそこで終わりと感じてしまう人もいるかもしれません。
しかし、多くの補助金制度では報告書を提出する必要があります。この報告書で領収書や見積書など、申請経費に関するすべての証憑書類を提出する必要があります。
証憑書類に不備があるとその経費に対して補助金が交付されない可能性もあるため、領収書・見積書などは必ず保管するようにしてください。

補助金の対象期間内に購入・支払いを完了させる必要がある

補助金の対象期間内に購入・支払いが完了していないと、経費が対象外になる可能性もあります。
例えばパソコンをクレジットカードで購入した場合、購入のタイミングは期間内であっても口座から引き落とされるタイミングが対象期間を過ぎていた場合、補助対象外となりってしまうのです。

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パソコン購入時にチェックすべきポイント

補助金を使ってパソコンを購入する際には、自社の用途に合わせて最適なパソコンを購入する必要があります。
具体的にどのようなパソコンを購入すべきか、チェックポイントを紹介します。

業務内容に合ったスペックを選ぶ

業務用のパソコンを購入する際は、業務内容に合わせて最適なスペックのパソコンを選ぶことが大切です。
例えば文書作成やデータ入力を基本とする一般事務の場合、それほど高いスペックは必要とせず、メモリ4GB以上、ストレージ100GB以上が目安となります。
ただし、複数のアプリケーションを同時に使用する際は動作が重くなりやすいため、メモリ8GB以上のパソコンを選ぶのがおすすめです。

一方、動画編集ではスペックが低いパソコンだと動作が重くなり、業務効率が低下してしまいます。
そのため、CPUをCore i7以上、メモリは32GB以上でストレージは2TB以上あると安心です。

保証期間・保証内容・アフターサポートを確認する

会社で使用するパソコンは長期的に利用することを前提としているため、それに見合った保証・サポートが受けられるかどうかも確認してください。
法人向けのパソコンだと3～5年の長期保証が備わっているケースが多いです。
使用頻度や業務の重要度なども加味しながらいずれ機器を更新することも念頭に置き、適切な保証期間を設定します。
また、法人用のサポート窓口や訪問修理サービスを提供しているメーカーを選ぶと、安心度は高いです。

セキュリティ要件を満たしているか確認する

近年、大手企業だけでなく中小企業を狙ったサイバー攻撃も増えています。こうしたサイバー攻撃に備えるためにも、万全なセキュリティ体制を構築できるかも重要となります。
例えばビジネス向けOSを導入すると、一般的なOSと比べて高度なセキュリティ機能が利用可能です。

なお、セキュリティソフトを導入するとリアルタイムでスキャンをするため、動作が重くなる場合もあります。
動作が重くなると業務効率も低下しやすいことから、パソコンのスペックを上げて快適な動作環境にすることも検討してみてください。

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まとめ・パソコン購入のコストを抑えるために補助金申請に向けて準備しよう

今やビジネスに欠かせないパソコンですが、購入するためにはそれなりの費用が必要です。購入費用を少しでも抑えるためにも、補助金制度の活用がおすすめです。
補助金申請は必ず利用できるものではなく、さらに申請や必要書類の準備など手間はかかってしまうものの、経費の一部が戻ってくるため積極的に活用してみてください。

（編集：創業手帳編集部）