レンタルオフィス・貸し会議室の開業手帳

• レンタルオフィス業は情報通、その他のサービス機能を備えた形態です。レンタルオフィスの中には、インターネット、コピー、FAX、パソコン、電話機、また、プリンターやスキャナーなどを完備しており、室内清掃も行き届いています。

  その他にも、受付、秘書サービス、また、通訳や翻訳サービス、更に税務や経理代行などのオプションもあります。レンタルオフィスを使う場合、レンタル会社に申込みが必要です。

  時間、日、または、月、年単位で契約することになります。利用者視点では、オフィス用の部屋を簡単にレンタル出来、他の賃貸オフィスと比較しても割安なものも多いので、需要も多くなっています。

• 貸会議室は、建物の中の空いたスペースを、会議やミーティング用などに賃貸する形態です。
  その内容は以下の通りになっています。

  ■企業が現在使用していない自社室を貸し出すケース
  ■宿泊施設が、営業スペースの一部を貸し出すケース
  ■喫茶店といった飲食店が営業スペースとして貸し出し、同時に飲食物の提供も行うケース

• 貸会議室の利用には、時間や日単位、年、月単位で借りる事になります。レンタルオフィスと同じくその需要も高まってきています。

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１．開業に必要な手続き

建築基準法について

レンタルオフィスや貸会議室は、賃貸するスペースはそれぞれ居室とみなされます。建築基準法の規定では、居室とは「居住、執務、作業、集会、娯楽、その他、これらに類する目的の為に継続的に使用する室（法2条四）」としています。

また、居室条件についても詳細な規定があります。その為、賃スペースは、次の条件を満たす必要があります。

■天井の高さ（令21条）
■床の高さ（令22条）
■採光面積（法28条、令19条、令20条）
■換気（法28条、令20条二、令3条）
■内装（令128条四、他）
（その他にもセミナー用での賃貸の場合、マイク音など防音対策も求められます）

消防法について

レンタルオフィスや貸会議室は、それぞれ消防法の適用を受け、火災報知器や防火扉、また、非常口などの確保が必要になります。

具体的な内容は所轄消防署の予防課へ問い合わせると良いでしょう。レンタルオフィスや貸会議室の開業では、求められる資格、免許はありませんが、オプションとして電話転送のある秘書代行サービスを行う場合、「電気通信事業者」の届出が必要になってきます。
（問い合わせ先）総務省総合通信基盤局

税務と社会保険について

個人の場合は、所轄税務署に対して開業手続きの申請、法人あればそのケースによって、健康保険や厚生年金保険関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、また、労災保険関係は労働基準監督署へ、税金については所轄の税務署や税務事務所に申請する必要があります。

２．開業にあたっての留意点・準備

レンタルオフィスは顧客管理、また、リピート客を確保する為、会員制の形態を採用しているところも多くなっています。

また、貸し出すスペースは自社所有物件の活用、賃借物件の転用などのケースがあります。転用の場合トラブルも多い為、自社所有物件のレンタルが一般的です。

貸会議室においてはSOHO事業者、少規模事業所のセミナーや会議用として、また、通常のグループが集会や勉強会などで借りる事もあります。

会議やセミナー用であればオフィス街、また、集会や勉強会用であれば住宅街の立地が適しています。また、交通の便も大切です。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

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５．入っておくべき保険

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６．必要になる契約書

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