家事支援サービスの開業手帳

• 家事支援サービスは、ハウスキーピングや家事代行サービスという名前で呼ばれることもあります。家事代行、ベビーシッター、ハウスクリーニング、訪問介護、買い物といったサービスが有名です。
• 高齢化の進展や女性の社会進出が進み需要も高くなってきており、参入事業者も増加の一途をたどっています。また、厚生労働省の「地域雇用受け皿事業特別奨励金」の対象業種の中に、この「家事代行」が入ったことも影響していると見られます。
• サービスの内容や事業所規、また、顧客層や立地などにより経費や収益も変わってきます。その為、まずは収支計画をシミュレーションしてみると良いでしょう。

１．開業に必要な手続き

ベビーシッター

開業に際して資格や許認可は必要なく誰でも可能です。しかし、法人と取引する際に、特定施設にベビーシッターを派遣する場合は人材派遣とみなされることから、労働者派遣事業法規定の人材派遣業の許可が必要になってきます。（申請先はハローワーク）

最近の社会情勢の変化によってその需要も増えてきています。サービスは、食事や睡眠など日常生活の世話や、遊びや散歩、更に幼稚園や保育園への送迎などの業務です。

対象となる幼児の年齢などによってサービスの内容も変わってきます。

業者に安心して委託出来るような内容（契約書、苦情処理など）、また、付帯要素（料金引き下げ、サービスの増加など）、人材確保や育成（仕事がし易い環境、研修制度の充実など）が大きな要素になってきます。

また、ベビーシッターは資格がいらない職業ですが、信頼度を上げる為に資格取得が望まれます。

例えば、民間資格である「ベビーシッター資格認定制度」などを検討すると良いでしょう。商業施設などへベビーシッターを派遣し、育児コンサルティングといった専門的知識を保有したベビーシッターを派遣している業者もあります。

ハウスクリーニング

開業の際に必要となる資格や許認可はなく、誰でも開業できます。しかし、法人を相手にする場合、業務委託など契約内容を明確にすることが大切です。

専門知識や技能は必要なく、資金も少額で立ち上げるが可能です。その為、住宅関連業者やビルメンテナンス業の参入も目立っています。

サービスの内容は、家事代行型（主婦が行っている簡単な清掃など）と専門技術型（独自技能身によるクリーニング）に分類できます。家事代行型の業務にはパートやアルバイト、また、専門技術型の業務には正規職員をあてるところが多くなっています。

起業する場合はリピート客を獲得する為の信頼感、また、競合他店との差別化が図る必要があります。なお、季節変動を抑え、経営の安定化に努める必要があります。

訪問介護サービス

自宅を訪問してサービスを提供するサービスで、介護保険の対象にもなっています。参入する際は、「介護保険サービスの事業者指定」を受けることになります。最近は都市などの競争も激化しており、介護保険給付の対象外であれば厳しくなっています。

指定を受ける為にも法人格を取得する必要があります。管轄の都道府県知事の指定になりますが、様々な運営基準もあることからよく調査しておく必要があります。

訪問介護は地元との密着度も多くなり、更に競合店も多いので経営は厳しくなってきています。それ故、競合他店との差別化が求められます。独自のサービスメニューが大切になります。

また、介護ビジネスには、他の事業にない特徴を持っています。社会性や公共性の維持（撤退は容易ではない）、ホームヘルパーといった専門職員確保、医師または医療機関と提携出来る体制を整えることが重要です。

惣菜宅配サービス

食品製造や販売業務を実施する場合、食品衛生法既定の営業許可が求められます。(地域の保健所へ相談すると良いでしょう）

高齢者専用の宅配サービス、共働き世帯を対象にした宅配サービス、また糖尿病患者など、病気療養者を対象とした宅配サービスなどがあります。将来的に需要も高くなると予想されます。仕出し弁当、総菜、飲食店といった中小企業や個人事業主が参入するケースも多くなっています。

今後は高齢化社会も更に進んでくることから、この方向に的を絞るところも多くなってきています。

配達員が数週間分のメニューを宅配するサービスが多く、注文書を配達員が回収した後、商品は保存箱などに入れて保冷車で配達することになります。今後は利用者の様々なニーズに応える必要がでてきます。

利用者のニーズを上手く活用し、魅力のあるメニューを提供していくことが大きな課題になってきます。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中