エステティックサロンの開業手帳

• エステティックサロンでは、身体や顔のマッサージ、ケア、痩身美容といった美容施術を提供する総合型の形態のみならず、ハンドケアやフェイスケア、また美容院などを併用したサービスを提供しているサロンも見られます。
• エステは開業が比較的自由な産業でもあります。中にはハンドケアやフェイシャルケなどの導入、また化粧品メーカーが訪問型のエステを行うなど、異業種の参入やサロンの数の増加により競争も激化しています。更に低価格なサービスも多くなってきています。新規参入する場合、料金体系やサービス内容など、他店との差別化が必要になってきます。

１．開業に必要な手続き

全身美容でなく顔のみに特化した美容サービスの場合、美容師法の規定により美容師である必要があります。この場合、所轄の保健所へ届け出ることになります。美容師法の中には全身美容に対しての規制条項が存在しない為、全身を含んだ顔美容のサービスを提供するエステは適用外です。その結果開業による手続き、また、施術者に求められる資格も必要もない為、誰でも開業が可能です。

医療行為規制、安全基準について

エステ業界では、厚生労働省による医療行為が禁止されています。その為、医療行為となる脱毛やピーリングのサービスを提供する者は医師である必要があります。日本エステティック業協会は独自の安全基準を設定し、その基準を満たしたサロンに対して認定マークを配布しています。

２．開業にあたっての留意点・準備

立地条件

通常は市街地での開業が望ましいですが、郊外の場合はショッピングセンターとなど複合施設内でなければ厳しい面もあります。独身のOLを対象にする場合、帰宅時に立ち寄り易い商店街や駅周辺などが望ましいでしょう。主婦層であれば、カルチャーセンターといった文化施設が周辺にあるところが最適です。近隣住民の年齢層や所得水準、また、競合店についても十分考慮する必要があります。

営業上の留意点について

店舗コンセプトとは、実際にどういった顧客を対象にするのか、また価格の水準、サービス内容など、店舗のコンセプトを定め、どういったサービスを重点に置くか、また導入設備の選定などを具体的に策定する必要があります。男性専用サービス、結婚が決まった女性をターゲットにしたブライダルエステ、さらに年齢による割引設定など、それぞれ明確な戦略を考える必要があります。その他にもデンタルケア、メンタルケア、といった総合型、目的型のサロン形態も考えられます。

人材育成について

技能の高いサービスを提供することもあり、当然エステティシャンの資質が必項になります。また、技能面だけでなく、コミュニケーション能力なども求められます。その為、教育制度の充実や能力開発も大切な要素になってきます。

消費者トラブルについて

＜中途解約＞
中途解約のトラブルも多くになっていますが、エステ業界でも訪問販売法の規定により消費者に中途解約の権利があり、また、クーリングオフ制度も存在しています。これらクーリングオフや解約制度の説明をしっかりと行ない、顧客の信頼度を保つことが大切です。日本エステティック研究財団 では消費者保護の面から標準契約書を作成し、この標準契約書を取り入れた店舗には登録マークを交付するといった登録制度を導入しています。

＜誇大広告でのトラブル回避＞
エステは短期間ではその効果をなかなか実感できないこと、更に業法の不整備もあり誇大広告でのトラブルも目立っています。これら悪いイメージをなくす為にも、新たな取り組みが必要になってきます例えば納得のいくカウンセリング体制の整備を行い、顧客からの信頼を得る努力も大切です。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中