ビジネススクールの開業手帳

• ビジネススクールは、近年非常に需要が高まっています。雇用する企業が、経営の専門家や即戦力を求めているところも多く、更にキャリアを高めたいと願っているビジネスマンも増えていることが理由に挙げられます。
• ビジネススクールは下記の形態があり、受講料についても無料のものから高いものまで様々です。
  　・大学側が設ける「社会人専用の大学院」
  　・民間企業が経営する形態
  　・NPO法人や各自治体、また企業などが設ける短期セミナー
• 現在一般的となっている形態は、大学が設けている「社会人専用の大学院」です。また、民間企業経営のビジネススクールが少なくなっており、民間がビジネススクールを経営するには研修や人材育成、またセミナーの実績や経営ノウハウ、更に指導する講師の獲得など、多くの準備必要になります。

１．開業に必要な手続き

通常の開業方法は、個人の場合は税務署に開業申請を、また、法人の場合は健康保険や厚生年金などは社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、労災保険関係は労働基準監督署に、また税関係は税務署へ申請することになります。

準学校法人（私立学校法64条4項によって専修学校や各種学校を設立した法人のこと）の設立は、設立、また学校設置の認可申請については都道府県知事に申請します。

各都道府県は文部科学省の省令あるいは通達により独自で準学校法人設立認可基準、また専修学校や各種学校設置認可基準を規定している為、設立を行う際はそれら認可基準を理解しておく必要があります。

２．開業にあたっての留意点・準備

経営形態について

実際に指導を受ける形態はスクールなどに通って勉強する「通学講座」、また専任講師を企業などに派遣する「短期型」、その他、インターネットを利用して勉強する「eラーニング」など色々な形態があります。この他、必要に応じて講師を派遣したり、セミナーを開催したりするケースもあります。経営形態によって、必要な設備や資金も変わります。

その他について

講座の内容については、財務やマネージメント、また危機管理やマーケティング、MBA（経営学修士）、MOT（技術経営）など多くの分野におよびます。それぞれの分野において、専門の講師陣やカリキュラムなどが求められます。

また、講師の多くは大学教授、企業の経営者、またそれぞれの分野の専門家たちが務めることになります。その為、いかに優秀な人材を確保できるかが重要となります。

スクールの立地や講座の時間帯、また受講期間にも注意が必要となります。多くの受講者を集めるには多くのニーズに応えることも大切ではありますが、その他にもスクールに興味がある企業の発掘や、受講者のキャリアアップが可能なシステム内容にすることも大切です。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中