本屋の開業手帳

最近は若年層などの「活字離れ」も顕著になり、さらにコンビニエンスストアといった本屋以外の書籍や雑誌の販売、また古本チェーン店の台頭、そしてネット通販などによって書店の数も減ってきています。

しかし1店舗あたりの売り場面積については拡大しており、中小の書店が減少している中大型化の書店が増えてきています。

雑誌販売チャネルの増加や、顧客のライフスタイルの変化によって、「買い物のついでにショッピングセンターなどで雑誌を購入」「本をきちんと選択する時は書店で」などといった、各自の目的によって購入する店舗を選択している人も多くなってきています。
そのため将来的には顧客のニーズをいち早く把握して、様々なサービスを提供して行く必要があります。

１．開業する際に必要な手続きについて

古本を販売する時は古物営業法により都道府県公安委員会の営業許可が必要ですが、新刊書店の出店については特に規制はありません。

また通常の開業手続きですが、個人の場合は税務署に開業申請を、法人の場合は必要に応じ、健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、また労災保険関係は労働基準監督署、そして税金関連は所轄の税務署、または税務事務所に申請してください。

２．開業する際の注意点、準備について

書店は立地産業と言いわれ、立地事の顧客ニーズに応える必要があります。

１）立地条件について

駅ビル内や駅前…この場合通勤や通学客が対象になります。ここ最近はパソコンの普及と相まって、パソコン関連の本の売上が上がっています。さらにOL用雑誌や旅行関連の書籍の人気も高くなっています。

商店街立地…例えば広域商店街であれば専門書などを取り揃えた品志向の書店、また近隣型商店街であれば地域住民を対象にしたコミック本や雑誌、あるいは参考書などが最適です。

住宅地…地域の住民用に子供専用の参考書や主婦用の実用書、さらに雑誌などを置いて固定客の獲得を図るべきです。

郊外ロードサイド…郊外店では通勤や通学での顧客も少ないので、CD・ビデオ店、DVDレンタル店、さらにファストフード店などと連携することもあります。

２）専門店化、複合店化について

中小書店ではお店独自の品揃えによって大型店や競合他店との差別化を図り、書店独自の個性を打ち出す必要があります。

ａ）専門店化について

店舗によってはある特定ジャンルの書籍を提供し、「このジャンルの本であれば自信がある」といったイメージを作り出すこと。
その中で重要となってくるジャンルですが、新刊、文庫、実用書、専門、コミック、児童図書、雑誌などが上げられます。

これらのジャンルの中から「新興住宅地であればコミックや児童図書」、また「ビジネス街の場合は実用書」などのように、立地に合ったニーズに応える準備が必要です。
しかし取り扱い分野を限定し過ぎると市場も狭くなりますので注意が必要です。

ｂ）複合店化について

大型店や郊外店の多くは雑貨や文具、またファンシー商品などを取り扱っています。
さらにCDやDVD、またゲームソフトなどのレンタルや販売を行い、ファミリーレストランやファストフード店などの併設も行っています。
このように複合店化すれば集客力も強くなり、ついで買いも増えてくることが予想されます。
そのため、各店舗の立地条件に合った複合化戦略が大切です。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中