起業家が安定収益をえるための事業モデルの構築に有効

「まいぷれ事業運営パートナー」に加盟するメリットを事例と共に紹介！

起業家においては魅力的な事業モデルをみつけられない、あるいは安定収益の獲得が困難といった悩みを抱えている人も少なくないでしょう。

そんな起業家におすすめしたいのが、フューチャーリンクネットワークが運営する「まいぷれ事業運営パートナー」への加盟です。情報発信を軸とした地域支援をしながら、ストック型の安定収益を得る仕組みを構築することができます。

この記事ではまいぷれ事業運営パートナーに加盟するメリットを、実際に加盟したパートナーの事例や声とともに紹介していきます。

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「まいぷれ事業運営パートナー」とは？

「まいぷれ事業運営パートナー」は2000年にスタートした地域支援サービスを主体としたビジネスで、次の3つの事業を軸としています。

月々低額で利用できるWEB販売促進ツールを通じた情報発信支援
地域の店舗や事業者の「正しい情報」「最新の情報」を「地域住民の方がよく目にする場所に」繰り返し発信するサポートをしながら店舗の販売促進、集客を支援していく事業です。

地域の店舗・事業者の総合的な課題解決支援
イベントの企画運営や店舗同士のビジネスマッチングといったことから、補助金申請や後継者探しのサポートまで、WEBを超えた経営の総合支援を行います。

自治体の課題解決支援
自治体に関する情報発信や、特産品のプロモーションなどを通じて、地域振興に関する課題解決を推進するパートナーも。また、地域内でのみ使えるポイント事業など、その自治体の独自政策に参画したケースもあります。

以上のような事業をフランチャイズ形式で、特定の地域をひとりのパートナーが担うしくみ。担当地域がパートナー同士重複せず、競合になりません。

また、お客様に継続利用してもらう中で、地域のさまざまな店舗・サービスの運営者と長期的な関係構築につながります。

お客様との連携を土台として、地域経済の発展に貢献できるのはもちろんのこと、構築した関係性を土台として新たな事業の展開につなげていくことも可能です。

類似の業務や経営を未経験の方でも、これらの事業で開業し収益化できるしくみやノウハウを、「まいぷれ運営パートナー」に加盟することで、手に入れることができます。

「まいぷれ事業運営パートナー」に加盟する3つのメリット

すでに多くの起業家がまいぷれ事業運営パートナーとして共にビジネスを運営しており、2022年2月時点で加盟企業数は156社にのぼります。次の3つのメリットに魅力を感じた起業家が、積極的にまいぷれ事業運営パートナーに加盟しています。

• 安定収益が獲得できる
• 地域内のネットワークが構築できる
• 地域ネットワークを生かした事業拡大

それでは、まいぷれ事業運営パートナーに加盟するメリットを詳しくみてみましょう。

安定収益が獲得できる

収益の源泉は、地域の店舗やサービスとの契約を通じたサブスクリプションタイプの収入となります。契約数が増えるにしたがって安定した収入基盤が構築される仕組みです。

未経験から初めて毎月50万円以上の固定利益を計上し続けているパートナーもいます。まいぷれのサービスや機能は今後もビジネス環境や要望などをふまえて進化していくので、地域の店舗・サービスを運営している方々に継続的に付加価値を提供可能です。

地域内のネットワークが構築できる

まいぷれの事業運営を通じて、地域の店舗・サービスの運用企業やオーナーとリレーションを深められます。

継続利用が前提となっているサービスなので、長期にわたる営業活動やまいぷれのお客様へのサポート、地域交流イベントなどの実施を通じて連携を深め、地域内のネットワーク構築の強化にもつながっていきます。

地域ネットワークを生かした事業拡大

お客様の店舗で感じている課題を解決するためのコンサルティング事業を展開したり、お客様からのニーズをふまえて新たな事業を立ち上げたりすることができます。まいぷれの利用をきっかけに信頼関係を深めた結果、地域のサービスと協働して、まいぷれ以外の新たな事業展開に至った事例もあります。

本部のサポートにより、自治体を解決する事業を展開した事例も。自治体との連携を深めれば、地域振興などの政策サポートを切り口とした事業展開も可能です。

まいぷれ事業運営パートナーの先行事例5選

続いては、実際にすでにパートナーとして事業運営している方々の成功事例を、パートナーの声と共に紹介していきます。まいぷれ事業運営パートナーの加盟を検討するうえでの参考にして下さい。

一から利用店舗を徐々に増やし、地域とのつながりを構築｜チャイルズ・エンジン　久野代表

最初は「まいぷれ朝霞・志木・新座・和光」を、埼玉県南部をビジネス地域として運営するチャイルズ・エンジン久野代表の事例です。

もともとはサラリーマンだった久野代表。ある日、企業の一存で仕事がなくなったことがあり、将来に危機感を覚えたそうです。企業の意向にとらわれない働き方を求めて、独立することを決意し、さまざまな事業フランチャイズなどの説明会などに参加しました。

そのなかで、一度契約を取れば毎月収入が入ってくるストック型収益モデルを持つまいぷれ事業運営パートナーに目が留まりました。在庫の管理・コストが不要で、また、契約をとればとるほど、固定収入が安定して増えていき、またお客様とも長期的にリレーションを築いていける点に魅力を感じたそうです。

営業経験があるがゆえに、当初はまいぷれの研修をうけずに自前で進めようとしたところ、営業スタイルの違いや、記事の準備など、従来とは違うプロセスに戸惑い、当初は苦戦しました。しかしまいぷれの研修を活用してからは順調にビジネスが延びていきました。まいぷれ利用企業の増加とともに、地域の店舗・サービスとの関係構築も進んでいったそうです。

当初の期待通り、ストック型の収益が経済的に不安定ななかでも安定収益の獲得に役立っています。このコロナ禍でも加盟店舗があまり剥落することなく、むしろ改めて販促活動の重要性などを感じた企業の利用が拡大して、足元ではお客様数は140店舗まで増えました。

コロナによってテイクアウト需要が延びたことを踏まえて、テイクアウト特集を立ち上げたところ、月間7.8万PVを記録。自治体との連携を打診されるなど、環境の変化を新たな事業のチャンスとして役立てられています。

また、まいぷれを通じて自治体との連携強化にも成功。すでに他の68の自治体と取引があるまいぷれの実績が認められ、自治体との情報連携の協定を締結できました。現在は、協定は4市にまで拡大。ふるさと納税の事業支援にも参画するなど、自治体の予算の中でおこなわれる事業も担っています。

多様な業種のお店がお客様に｜シーダブルうつのみや　安藤代表

二つ目は栃木県宇都宮で事業を展開している安藤代表の事例です。安藤代表は、まいぷれによってさまざまな業種のお店と関係を築き、連携していけることに魅力を感じています。

当初は「飲食店が中心となるのではないか」と考えていた安藤代表。実際に始めてみると、塗装店、カークリーニング店など多様な業種のお客様が利用顧客となってくれたことに驚いたそう。さまざまな業種と連携することで、ビジネスのマッチングや顧客紹介などを通じて、お客様にお役立てする事例も増えています。

たとえば、お客様である美容室のタブレットシステムに不具合が生じたときに、IT機器関連の修理業者である別のお客様を紹介。修理業者からも美容室からも喜んでいただけました。

今後はさまざまな店舗同士の結びつきをさらに強化して、異業種交流会や地域振興のマルシェを運営するなどして、地域の店舗同士が連携してビジネスを発展させるきっかけを作っていきたいと考えています。

地域密着での営業活動が決め手、ふるさと納税との連携も｜Reginnoys　曽我部代表

愛媛県の東部、四国中央市で兄弟で事業をおこなっている曽我部代表。もともとは地元でのサッカーチームの運営を実施。ゆくゆくはJリーグを目指すほど本格的なチームを運営しており、曽我部代表が一線を退いてもチームが発展できるよう、社団法人を設立しました。

しかし、社団法人として運営するだけでは資金力に限界があるなどさまざまな課題に直面。その解決策の一つとしてまいぷれ事業運営パートナーへの加盟に目が留まりました。地域振興ビジネスと連携することで、サッカーチームの知名度向上によるファン拡大や安定資金源の確保が可能と考えたのです。

地元の店舗・サービスにおいては、必ずしもITを活用したビジネスが普及していない地域なので、地道に対面で説明を進めました。それが奏功した結果、2020年3月に「まいぷれ四国中央市」をオープンしたところ、最初の二カ月で29の顧客を獲得しました。

顧客の拡大が伸び悩んだタイミングもありましたが、SNSによる情報発信なども活用して、着実に顧客を獲得。2021年10月現在で、じつに80近い掲載数を数えるまでに成長しています。

また、2021年9月からはふるさと納税の委託事業もスタート。まいぷれ本体のノウハウやここまでで構築した地域ネットワークを活用して、返礼品提供事業者への取材、ふるさと納税サイトへの掲載、税金処理など、ふるさと納税に関する事業のトータルサポートをおこなっています。

教育事業との連携も目指す｜株式会社CANFORA COMPANI 平田代表

ご実家がある鹿児島県で「まいぷれ薩摩川内市・さつま町」を運営している平田代表。自身は横浜出身で、当初は教育関連の企業でサラリーマンをしていました。

自身も2年ほど鹿児島に住んでいた時期のある平田代表は、その当時の同級生から若い世代が地元に残らないという悩みを聞いたことをきっかけに、自身が専門とする教育分野からできることがないかを模索。当初は学習塾などのフランチャイズ運営を視野に独立の準備を進めていました。

しかし、ある時まいぷれの資料が目に留まり、まいぷれアカデミーの受講を通じて、パートナー加盟に至りました。教育分野単体でビジネスを立ち上げるよりも、まいぷれの方が地域の活性化に貢献できると考えたのです。

実際に立ち上げてみると、地域の事業者のリレーションの強さに驚いたそう。その地域のコミュニティにうまく入り込むことで、ここまではスムーズに掲載企業の拡大が進んでいます。また異業種交流会などを定期的に開催すると、コンスタントに40-50人の人が参加。ビジネスのマッチング、お店同士のつながりの強化に役立っています。

今後は、まいぷれのチャネルを活かしながら、教育関連の事業展開をあらためて考えています。まいぷれで構築した情報発信の基盤や、地域のお店・サービスとのリレーションを活かして、地元での教育の活性化に繋げていきたいとのことです。

地元企業とタッグを組んだ新規事業の展開を実現｜株式会社みなとまち情報社

前回の記事でも紹介した北海道小樽市にて「まいぷれ小樽」を運営する株式会社みなとまち情報社について、地元企業とタッグを組んだ新事業について紹介します。

ホテルマンをやる中で小樽での観光業を中心とした地域産業の発展を目標にまいぷれ小樽を設立し、運営している湊代表。2020年7月時点で有料契約数は150店舗にまで拡大しました。しかも、利用継続率は90パーセント以上、2年間の解約はわずか10件程度で、安定収入の継続的な獲得が実現しています。

2020年以降、小樽の経済も新型コロナの打撃を受け始めますが、まいぷれ小樽では影響はごく一時的なものにとどまりました。2020年7月には再び顧客数が上向き、新たなビジネス展開にも成功しています。

まいぷれの利用店舗はこれまで飲食店が主体だったところ、美容室や教育関係などさまざまな業態が、お客様が減少する中で広告による集客の重要性を再認識。飲食店以外の領域に営業活動を強化することで、顧客の拡大ペースを復調させたのです。

また、顧客が減少するタクシー業者、来店者数が減る中でデリバリーの促進に活路を見出したい飲食店の課題をマッチングさせて、全国に先駆けてタクシーを利用したデリバリーサービスを立ち上げ。デリバリー特集をまいぷれ小樽にて掲載してサービス利用を促進し、新規事業を盛り上げています。

まいぷれ事業運営パートナーに加盟して安定収入を得られる事業基盤の構築を

まいぷれ事業運営パートナーは地域の発展に貢献しながら、自身は安定収入につながる事業基盤をつくることができる点が魅力です。

また、自治体との連携により公共事業の一部を担ったり、地域のさまざまな店舗・サービスとの連携を通じて、新たな事業を立ち上げたりと、将来の事業拡大のポテンシャルが大きいのも、大きなメリットといえるでしょう。