補助金・助成金：「令和5年度補正農業支援サービス事業緊急拡大支援対策のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプの公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年12月08日～2024年01月12日
農林水産省
農業支援サービス事業緊急拡大支援対策のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプの事業実施主体を公募します。

公募期間：令和5年12月8日（金曜日）～令和6年1月12日（金曜日）17時00分


【補助対象経費の範囲】
○事業費
＜借上費＞
Ⅱスマート農業機械等導入支援
１広域型サービス支援タイプ
・事業を実施するために直接必要な事務所、
研修施設・ほ場の借上げ経費
＜研修受講費 ＞
Ⅱスマート農業機械等導入支援
１広域型サービス支援タイプ
・事業を実施するために直接必要な研修の受講に要する経費
○機械費
Ⅱスマート農業機械等導入支援
１広域型サービス支援タイプ
・事業を実施するために直接必要な農業用機械の取得又はリース導入に係る経費

補助対象経費は、事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとします。
なお、その経理に当たっては、費目ごとに整理するとともに他の事業等の会計と区分します。

【概要】
本事業で支援する取組は次のとおりとし、（１）の取組は必須とします。

（１）複数の都道府県にわたるサービスを提
供する事業者（北海道内で取り組むサービス
事業体にあっては、北海道内の複数総合振興局・振興局でサービスを提供する事業者が、農業支援サービス事業の提供に必要となる農業用機械を導入する取組

（２）１の取組を行うサービス事業体がサービスを広域に展開する場合に必要な取組（拠点の借上げ）、機械導入に伴い必要とな技術向上等の取組（研修用施設・ほ場の借上げ、人材育成）

＜補助率 ＞
（１）1/2 以内
(１広域型サービス実施主体当たり、5,000万円を上限、原則 500 万円を下限とする。)

（２）定額
（（１）に対する補助額を上限とし、（１）及び（２）に対する補助額の合計額は 5,000 万円を上限とします。）

【実施要件】
以下の要件を全て満たすものとします。

・本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること。
・主たる事務所が日本国内に所在しており、本事業の適正な執行に関する指示に対して、責任を持つことができる者であること
・法人等（個人、法人及び団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３
年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
・継続的な農業支援サービス事業の実施が見込まれること。
5000万円
農家などに対しスマート農業の導入推進や、テクノロジーを活用した農業支援サービスを提供し、国内のスマート農業普及に貢献するチャンスです！

日本の農業は、高齢化、後継者不足、人手不足、食料自給率向上、環境対策など、多様な課題に直面しています。

これらの課題を解決するには、近年急速に発展するテクノロジーを農業に取り入れ、業務効率化や、作業の自動化、省人化などを実現することが重要です。

一方、多くの農家・農業経営体は、テクノロジーに関する知見に乏しく、最適なスマート農業を推進できないという課題を抱えています。

こうした中で、農業支援サービス事業体は、スマート農業の導入支援や、テクノロジーを活用した農業支援サービスを提供する事業を展開し、スマート農業の普及を促進する事業者として期待が高まっています。
令和5年度補正農業支援サービス事業緊急拡大支援対策のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプの公募について

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