補助金・助成金：「令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」（文部科学省）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年07月28日～2023年09月05日
文部科学省
本補助金は、文部科学省の中小企業イノベーション創出推進事業を実施するため、文部科学省が中小企業イノベーション創出推進基金を造成し、当該基金を活用して、革新的な研究開発を行う中小企業（「スタートアップ等」）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（「SBIR（Small Business Innovation Research）制度」）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ3）を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。
＜公募説明会＞
開催日時：令和5年8月7日（月）16時00分
開催方法：オンライン

申請期間：2023（令和5）年7月28日（金）〜2023（令和5）年9月5日（火）正午 必着


■補助事業者の公募概要（宇宙分野）
事業内容
文部科学省が提示する研究開発課題（以下「テーマ」という。）のうち、宇宙分野は以下の２つを対象とします。
◆民間ロケットの開発・実証
◆スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証

【宇宙分野（事業テーマ：民間ロケットの開発・実証 ）】
・公募要項 https://files.microcms-assets.io/assets/8ba880c1ada24b3286662c41b2822851/dd094021626a415fb93ed298e159c076/%EF%BC%9C%E8%BC%B8%E9%80%81%EF%BC%9E%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%82%BA%EF%BC%93%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_230731%E5%85%AC%E9%96%8B%E7%89%88r.pdf
・補助要件：5ページ参照
・事業実施体制（共同申請について） ：6ページ参照
・補助率について
実施事業体制別の、補助対象経費に対する補助率は、以下の通りです。（ただし「事業フェーズ毎の採択予定件数及び補助金交付額等 」に記載の通り、支援フェーズ毎にも補助率を設定します。）
A：スタートアップ
　代表事業者の補助率 （代表事業者を除く）：100％
　補助対象事業者の補助率 ：100％
B：中小企業・みなし大企業
　代表事業者の補助率 （代表事業者を除く）：50％　スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる。
　補助対象事業者の補助率 ：50％
C：大企業・学術機関
　代表事業者の補助率 （代表事業者を除く）：×代表事業者にはなれない
　補助対象事業者の補助率 ：×補助対象事業者にはなれない
・補助対象経費 ：7ページ参照
・事業フェーズ毎の採択予定件数及び補助金交付額等
（期間・採択件数・補助金交付額（※1） ・補助対象経費に対する補助率上限（※2））
■フェーズ 1
採択後（令和 5 年 10月予定）～令和 6 年 9 月末
4 件程度 1 件あたり 15 億円程度（最大 20 億円）
フェーズ1にかかる補助対象経費のうち、
スタートアップ企業：100％
中小企業・みなし大企業：50％
■フェーズ 2
ステージゲート審査1 回目後（令和 6 年10 月予定）～令和 8 年 3 月末
3 件程度
1 件あたり 40 億円程度（最大 50 億円）
フェーズ2にかかる補助対象経費のうち、
スタートアップ企業：90％
中小企業・みなし大企業：50％
■フェーズ 3（※3）
ステージゲート審査2 回目後（令和 8 年 4月予定）～令和 10 年 3 月末
2 件程度
1 件あたり 85 億円程度（最大 100 億円）
フェーズ3にかかる補助対象経費のうち、
スタートアップ企業：75％
中小企業・みなし大企業：50％
※1.フェーズ１～３の合計で、１件あたり最大 140 億円とします。
※2.各事業者は、より低い補助率を設定し、より大規模な事業として提案することも可能です。
※3.フェーズ３は、原則、前半（TRL6）と後半（TRL7）に分かれます。
なお、フェーズ１の補助金交付額や補助率は、採択審査結果等を踏まえて決定します。フェーズ
２及び３の補助金交付額や補助率は、各補助事業者の取組進捗状況やステージゲート審査結果等
を踏まえて、各フェーズ開始前に決定することとなります。
また、補助金交付額については、審査の結果、申請した金額を下回る可能性があります。

【宇宙分野（事業テーマ：スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証）】
・公募要項 https://files.microcms-assets.io/assets/8ba880c1ada24b3286662c41b2822851/9ca1cfe72475434c82e448c50381290f/%EF%BC%9C%E3%83%87%E3%83%96%E3%83%AA%EF%BC%9E%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%82%BA%EF%BC%93%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_230731%E5%85%AC%E9%96%8B%E7%89%88r.pdf
・補助要件：5ページ参照
・事業実施体制（共同申請について） ：6ページ参照
・補助率について
実施事業体制別の、補助対象経費に対する補助率は、以下の通りです。（ただし「事業フェーズ毎の採択予定件数及び補助金交付額等 」に記載の通り、支援フェーズ毎にも補助率を設定します。）
A：スタートアップ
　代表事業者の補助率 （代表事業者を除く）：100％
　補助対象事業者の補助率 ：100％
B：中小企業・みなし大企業
　代表事業者の補助率 （代表事業者を除く）：50％　スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる。
　補助対象事業者の補助率 ：50％
C：大企業・学術機関
　代表事業者の補助率 （代表事業者を除く）：×代表事業者にはなれない
　補助対象事業者の補助率 ：×補助対象事業者にはなれない
・補助対象経費 ：7ページ参照
・事業フェーズ毎の採択予定件数及び補助金交付額等
テーマ A、B いずれも、以下の通りフェーズごとに事業を実施していただきます。
TRL の状況によっては、フェーズ２からあるいはフェーズ３から開始することも可能です。ただし、フェーズ３は必ず含んでください。
（期間 ・補助対象経費に対する補助率上限（※2））
■フェーズ 1（TRL5）
採択後（令和 5 年 10月）～原則 2 年以内
フェーズ 1 にかかる補助対象経費のうち、
スタートアップ企業：100％
中小企業・みなし大企業：50％
■フェーズ 2（TRL6）
ステージゲート審査1 回目後～原則 2 年以内
フェーズ 2 にかかる補助対象経費のうち、
スタートアップ企業：100％
中小企業・みなし大企業：50％
■フェーズ 3（TRL7）
ステージゲート審査2 回目後（※4）～原則 2 年以内かつ令和 10 年 3 月末
フェーズ 3 にかかる補助対象経費のうち、
スタートアップ企業：90％（ただし、うち打上げ経費は 100％（※5））
中小企業・みなし大企業：50％
（採択件数）
テーマＡ：１件程度
テーマＢ：２件程度
（補助金交付額（※2））
フェーズ 1 から 3 までの合計で、
テーマ A：1 件あたり最大120 億円
テーマ B：1 件あたり最大40 億円
※1.原則、四半期単位で設定して下さい。
※2.フェーズごとの必要額は、申請可能額の範囲で自由に設定できます。
※3.各事業者は、より低い補助率を設定し、より大規模な事業として提案することも可能です。
※4.軌道上実証のための打上げ費用を計上する場合は、フェーズ３（TRL7）での必要額として計上してください。その他の必要経費についても、それぞれのフェーズ（TRL）の趣旨に沿って計上してください。
※5.原則として我が国のロケットによる打上げサービスを使用することを前提とした補助率となります。また、各フェーズに計上されている経費については、打上げや民生品の契約・調達等に向けてやむを得ない場合に限り、次のフェーズに計上している経費の一部を前倒しで措置することも PL をはじめとする関係者等との協議の上で可能とします。ただし、次のフェーズへの移行に伴うステージゲート審査の結果によっては、前倒しで措置された経費について、返還の対象となる可能性があります。
なお、フェーズ１の補助金交付額や補助率は、採択審査結果等を踏まえて決定します。フェーズ２及び３の補助金交付額や補助率は、各補助事業者の取組進捗状況やステージゲート審査結果等を踏まえて、各フェーズ開始前に決定することとなります。
また、補助金交付額については、審査の結果、申請した金額を下回る可能性があります。
国産ロケットの開発やスペースデブリ低減のための技術開発を推進するチャンスです！

近年、宇宙ビジネス市場が急激に成長しています。超小型衛星が開発されたことで、衛星の打ち上げコストが低下し、民間企業でも宇宙に進出することが比較的簡単になりました。これによってスタートアップなどでも、宇宙ビジネスを手がける例が増加しています。

宇宙ビジネスでもっとも大きなシェアを占めているのが衛星サービス領域です。

衛星サービスとは、衛星から得られるデータを活用するサービスなどのことです。衛星は、海上や広大な農地などのインターネット網のない場所のデータも取得できたり、広範囲の土地のデータを取得できるといった特徴があるため、データ活用が重要となっている時代において大きな注目を集めています。

日本においても衛星サービスは大きな盛り上がりを見せていますが、衛星サービスを展開するにあたって必要となる衛星の打ち上げに関しては、海外の打ち上げサービスに依存しているという現状があります。そのため、国産のロケット打ち上げサービスが求められているのです。

さらに、ロケット・衛星の打ち上げが増加したことで深刻となっている問題に、スペースデブリ問題があります。

スペースデブリとは、軌道上に残った、使用済みの衛星や故障した衛星、打ち上げたロケットの上段、爆発・衝突によって発生した破片などのいわゆる宇宙のゴミのことです。

スペースデブリは非常に速く移動しているため、宇宙機や人工衛星と衝突すると大きな被害を引き起こす可能性があります。したがって、スペースデブリを低減・除去するための技術や仕組みのニーズが高まっています。
令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」（文部科学省）

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