補助金・助成金：「クラウドファンディング活用助成金の概要」

補助金・助成金
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本助成金は、購入・寄付型クラウドファンディングを活用する際に支払う利用手数料の一部を助成することにより、創業や、ソーシャルビジネス等への挑戦はもとより、HTT・ゼロエミッションやDX等の社会的課題の解決への取組を促進することを目的とします。


1.助成対象経費
取扱CF事業者のサービスを活用する際に支払う利用手数料

①利用手数料、決済手数料、早期振込手数料（取扱CF事業者から調達資金を受け取るために必要な手数料）
②プロジェクトページを作成するための費用（プロジェクトページの文章・画像作成費用など）
③プロジェクトの広報活動にかかる費用（SNS等によるWeb広告費用、実店舗での展示費用など）

※助成対象となる利用手数料は、令和5年4月1日～令和6年3月15日までの間に、取扱CF事業者に対し支払っていることが必要です。

《助成対象とならない場合の例》
・取扱CF事業者以外の事業者等に支払った経費
・対象サイト以外のサイトに掲載したプロジェクトに係る経費
・手数料に含まれる消費税
・過去に本助成金の支給を受けているプロジェクトと同一のプロジェクトに係る経費
・助成金を申請したプロジェクト以外のプロジェクトに係る経費

2.助成金額
次の①から④の区分のいずれかに該当するプロジェクトを実施した者を支援します。
クラウドファンディング活用助成金は、4つの区分があり、別のプロジェクトで、かつ違う製品・サービスであれば
年度内1回ずつ（最大4回）申請できます。

①【CF活用区分】
以下a～dを併せて【CF活用区分】とし、次のいずれかに該当するプロジェクト
a～c・・・助成率：助成対象経費の2分の1　助成限度額：40万円
d・・・助成率：助成対象経費の3分の2　助成限度額：50万円
※助成限度額の例
クラウドファンディングの利用手数料が100万円で上限が40万円の場合、
100万円の2分の1は50万円ですが、上限である40万円が助成額となります。
a 創業
創業者（次のいずれかに該当する者）が実施したプロジェクト
現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者
創業した日から５年未満である者（個人で創業し法人化した者は、個人で創業した日から５年未満とする）

b 新製品・新サービス
新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト

c ソーシャル
「 『未来の東京』戦略 」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者が実施するプロジェクト
d ソーシャル・コロナ特例
新型コロナウイルス感染症に伴い発生・顕在化した社会的課題の解決に資するもので、「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者が実施したプロジェクト

②【HTT・ゼロエミッション区分】特例
HTT・ゼロエミッションに資する新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト
助成率：助成対象経費の3分の2　助成限度額：50万円

③【DX活用区分】特例
デジタル技術を活用した新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト
助成率：助成対象経費の3分の2　助成限度額：50万円

④【事業再構築区分】特例
事業再構築のために以下のいずれにも該当するプロジェクト
助成率：助成対象経費の3分の2　助成限度額：50万円
※事業再構築区分は、少なくとも2019年11月30日以前に起業している個人事業主・法人の方が対象です。

①事業の見直し・再構築にチャレンジし、事業の継続・発展を図るプロジェクト
（再構築とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などのことです。）
（申請の対象となるプロジェクトで、新たな需要を取り込むために、新たな取組をすることが必要です。）
②プロジェクト実施者の令和２年２月以降の任意の３か月の各月の売上高が、令和２年１月以前の直近同月の売上高と比較し、それぞれ５％以上減少していること

◎申請要件
助成金を申請するためには、次に掲げる条件をいずれも満たすことが必要となります。
・上記「助成金額」に記載の①から④のいずれかに該当するプロジェクトを実施した者。
・東京都内に本店若しくは主たる事業所を置き、東京都内で事業を行う事業者であること（東京都内で事業を行う計画を有する創業希望者・事業者を含む）。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者の範囲に合致していること（現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者を含む）。
・大企業が実質的に経営を支配していないこと。
・宗教教育その他いかなる宗教活動に該当する事業でないこと。
・政治活動に該当する事業でないこと。
・以下の事業に該当しないこと。
ア　違法若しくは適法性に疑義のある事業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の補助先として適切でないと判断される事業又は公序良俗に問題のある事業
イ　公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により定める風俗営業など）
・現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
・過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
・法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。
・事業の形態は、個人または法人（特定非営利活動法人、一般社団法人等を含む）であること。
・令和5年4月1日以降に、取扱CF事業者のサイトでプロジェクトを掲載し、プロジェクトを成功させた者。
※令和5年4月1日より前に募集を開始したプロジェクトは、助成金の対象になりません。
※プロジェクトで設定した目標調達額を達成しなければ、助成金の対象になりません。
※取扱CF事業者は、東京都が選定したCF事業者です。「取扱CF事業者の紹介」ページに最新の事業者を掲載しています。
※取扱CF事業者の対象サイト以外のサイトに掲載したプロジェクトは助成金申請できません。
※同一申請者によるクラウドファンディング活用助成金の利用は、上記「助成金額」に記載の①から④それぞれについて、別のプロジェクトで、かつ違う製品・サービスであれば年度内1回ずつ申請できます。
※昨年度までに本助成金を利用された方も、新たに今年度申請できます。
・令和6年3月15日までに、全てのリターンを提供し、事務局に完了報告及び支給申請をした者。
50万円
購入・寄付型クラウドファンディングの活用を考えている企業に支援があります！

新製品・新サービスの開発や、新たなことへのチャレンジのためには資金が必要となります。

しかしスタートアップや中小企業は資金調達の機会や手段が限られており、目的に応じて柔軟に資金調達ができないということが課題となっています。

こうしたなか注目されているのがクラウドファンディングです。

たとえば、購入型クラウドファンディングは、作りたいプロダクト・サービスの計画を公開し、それを求める人から直接資金を調達してプロジェクトを進めることができるというものです。

プロダクト・サービス開発のためにリスクを負って資金調達をしなくてもよく、さらには事前にプロダクト・サービスのニーズを把握することができるといったメリットがあります。

寄付型クラウドファンディングは、支援者からの支援を寄付金として受け取ることができるクラウドファンディングです。購入型とは異なり、基本的に支援者に対しての返礼品など（リターン）はなく、被災地支援や社会課題への取り組みなどの公益性の高いプロジェクトにおいて利用されています。

こうしたクラウドファンディングにおいて資金を集めるには、プロジェクトをなるべく広く発信することが重要となります。こうした広報活動には相応のコストがかかるため、「クラウドファンディング活用助成金」を利用し、負担を軽減しながらクラウドファンディングを行いましょう。
クラウドファンディング活用助成金の概要

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