補助金・助成金：「令和5年度「しまねオープンイノベーション推進事業助成金」公募のご案内」

補助金・助成金
業種指定なし
島根県
募集期間 2023年07月25日～2023年08月31日
公益財団法人しまね産業振興財団
県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学等や企業連携）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業等の新たな挑戦を支援します。

【チャレンジ枠】
新たな挑戦による競争力強化を目的として、市場調査、試作開発又は可能性検証試験を踏まえた新分野への進出や新製品・商品開発を行う事業
【事業化枠】
売上増加・利益率向上等を目的として、事業化の確度を高めるための国内の大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携して事業化に向けた研究開発を行う事業
【高度研究開発枠】
次世代技術開発を目的として、国内の大学・高専・研究機関・民間企業と連携して、事業化に向けた研究開発を行う事業

公募期間：令和5年7月25日（火）～令和5年8月31日（木）17時必着


◎対象事業
【チャレンジ枠】
新たな挑戦による競争力強化を目的として、市場調査、試作開発又は可能性検証試験を踏まえた新分野への進出や新製品・商品開発を行う事業

◯助成事業期間
１年以内

◯助成限度額
１，０００千円

◯助成対象経費
市場調査費（委託費、展示会費等）、試作開発・可能性試験費（原材料、外注加工費、共同研費等）

【事業化枠】
売上増加・利益率向上等を目的として、事業化の確度を高めるための国内の大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携して事業化に向けた研究開発を行う事業

◯助成事業期間
２年以内　※１年以内でも可

◯助成限度額
５，０００千円／年

◯助成対象経費
産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材費、機械装置費、構築物費、工具器具費、研究開発等委託費、外注費、技術導入費、市場調査費等

【高度研究開発枠】
次世代技術開発を目的として、国内の大学・高専・研究機関・民間企業と連携して、事業化に向けた研究開発を行う事業

◯助成事業期間
２年以内　※１年以内でも可

◯助成限度額
１０，０００千円／年

◯助成対象経費
産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材費、機械装置費、構築物費、工具器具費、研究開発等委託費、外注費、技術導入費、市場調査費等

◎助成対象者(３事業共通項目)
以下の全てを満たすことが必要です。
・県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者
（ただし、チャレンジ枠については飲食料品及び工芸品を製造する者を除きます。）
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定義する中小企業者
（ただし、県内の大学・高専と連携する場合は、この限りではありません。）
・助成事業の成果で新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者

◎助成率 (３事業共通項目)
対象経費の１/２以内
※但し、事業化枠、高度研究開発枠の県内の大学・高専との産学連携研究費の助成率は10/10
高度研究開発枠の県外の大学・高専との産学連携研究費は2/3

◎審査項目(３事業共通項目)
主に下記の審査項目により、審査委員会において助成対象企業を決定します。
１、製品・技術力
・製品・技術開発力があるか（技術的課題克服など）
・製品・技術は既存製品・技術と比べて差別化が図れているか
・類似技術・製品・サービス等の特許先行調査がなされているか（※１）
・単に設備の更新ではなく、自社技術の付加など独自性が認められるか

２、市場性
・市場ターゲットは明確で、市場自体の成長性は見込めるか
・新規の顧客や取引の獲得が見込めるか

３、事業推進体制、スケジュール
・事業全体のスケジュールは妥当か
・技術的課題の解決に向け、指導、助言を受ける大学等の選定は適切であり、事業推進体制が整っているか（大学等の役割が明確で、研究開発における協力体制がとれているか）

４、新製品・新技術の売り上げ目標・県内への波及効果
・達成すべき売上目標は適切か
・雇用創出等、地域経済に対する波及効果が期待できるか　等

★ご申請後、別途審査会の場でプレゼンテーションをして頂き、採択案件を決定いたします。
　審査会の日程は、9月頃を予定しておりますが、締め切りの後別途ご案内いたします。

★審査会において、下記の場合には加点措置があります。(採択をお約束するものではありません)
・島根県の次世代産業振興プロジェクトにおける次世代産業分野
　（グリーン、次世代モビリティ、ヘルスケア分野）に関する取組み（※２）
・パートナーシップ構築宣言の登録企業
　　※関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが2020年5月に創設されました。
　　※島根県報道発表：取引の適正化に向けた県内企業向け要請文書について

（※１）特許の先行技術調査の方法、その他知的財産に関するお困りごとは、
　　　　　INPIT島根県知財総合支援窓口にお気軽にご相談ください。
　　　　　（TEL：0852-60-5145）
（※２）下記のような取組み内容が対象となります。
　　　　　・グリーン（環境・エネルギー関連分野）
　　　　　　省エネ・再エネ・長寿命化に関連する製品や素材
　　　　　　未利用資源活用製品や素材
　　　　　　脱プラ製品・素材・加工技術、廃棄物処理等の環境保全関連装置　など

　　　　　・次世代モビリティ（自動車、航空機関連分野）
　　　　　　次世代型モビリティ向け技術・製品
　　　　　　既存モビリティのカーボンフリー技術・製品　など

　　　　　・ヘルスケア（健康・医療・福祉増進分野）
　　　　　　医療福祉機器・器具
　　　　　　機能性食品開発　など
　　　　　　　★詳細は、島根県産業振興課次世代産業振興プロジェクトのサイト
　　　　　　　　をご参照ください。
1000万円
令和5年度「しまねオープンイノベーション推進事業助成金」公募のご案内

島根県の補助金情報