【秦野市】補助金・助成金：「中小企業融資資金利子補給制度」

補助金・助成金
神奈川県
秦野市
秦野市
中小企業融資資金利子補給制度
【補助対象資金】
県制度融資
・事業振興資金（店舗改善に係る設備資金に限る）
・経営安定資金
・ライフステージ別資金（創業期）
・新型コロナウイルス関連融資
国制度融資
・小規模事業者経営改善資金


１．融資制度
①脱炭素設備等導入促進資金
・融資対象
脱炭素設備等導入の計画がある中小企業者及び特定非営利活動法人
・資金使途
省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の設置に要する資金
・限度額
5000万円

②創業支援資金
・融資対象
事業を営んでいない個人が新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後５年未満のもの等
・資金使途
設備、運転
・限度額
1000万円

③事業所立地適正化資金
・融資対象
工場立地が不適当なため移転を希望する中小企業者及び特定非営利活動法人
・資金使途
設置
・限度額
3,000万円

④商店街環境整備特別資金
・融資対象
商店街の環境整備及び商業施設の高度化を行う法人格を有する協同組合等
・資金使途
商店街高度化事業及び商店街再開発事業に要する資金
・限度額
5000万円

⑤設備導入促進資金
(1)ものづくり資金
・融資対象
新製品の開発、自社製品の改良等をするため、生産設備導入等を行う計画のある中小企業者及び特定非営利活動法人
・資金使途
新製品の開発、製品の改良等のための機器設備資金及びそれに伴う研究開発費
・限度額
3000万円
(2)ハイテク機器設備資金
・融資対象
ハイテク機器設備導入の計画がある中小企業者及び特定非営利活動法人
・資金使途
設備の高度化・効率化のためのハイテク機器設備資金
・限度額
5000万円

⑥環境対応機器設備資金
・融資対象
ＲｏＨＳ指令に対応するための生産設備導入等を行う計画のある中小企業者及び特定非営利活動法人
・資金使途
設備
・限度額
3,000万円

⑦労働環境整備資金
・融資対象
障害者を常用雇用者として、現に雇用又は雇用の計画のある中小企業者等
・資金使途
設備
・限度額
企業等1,500万円
組合3,000万円

⑧経済変動特別資金
・融資対象
最近３か月又は６か月の売上額等が直近３か年間のいずれかの年の同期に比べ減少し、経営上著しい困難が生じている中小企業者等
・資金使途
運転
・限度額
企業等2,000万円
組合3,000万円

注：経済変動特別資金の申し込みは取扱金融機関、その他各資金の申し込みは市役所が窓口です。
注：補助率や補助期間は、改正されることがありますので、お問い合わせください。
注：脱炭素設備等導入促進資金及びハイテク機器設備資金において、製造業以外の業種の補助率、補助期間は、次のとおりとなります。
補助率：支払利子の3分の1
補助期間：融資期間の2分の1
注：環境対応機器設備資金におけるRoHS指令とは、欧州連合が平成18年7月1日に施行した電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令（2002/95/EC）のことです。

２．補助制度
中小企業融資資金利子補給制度
①事業振興資金（店舗改善に係る設備資金に限る）
・補助対象資金
事業振興資金（店舗改善に係る設備資金に限る）
②経営安定資金
・補助対象資金
経営安定資金
③ライフステージ別資金（創業期）
・補助対象資金
ライフステージ別資金（創業期）
④新型コロナウイルス関連融資
・補助対象資金
新型コロナウイルス関連融資
⑤小規模事業者経営改善資金
・補助対象資金
小規模事業者経営改善資金

中小企業信用保証料補助制度
⑥秦野市中小企業事業資金
⑦神奈川県中小企業制度融資

３．助成制度
①中小企業新製品・新技術開発奨励補助金（製品・技術開発事業）
◎資格
・新製品・新技術の研究開発又は事業化のための試作及び改良事業であること
・市内において製品の製造加工の事業を1年以上営んでいること
・市税等を完納していること
◎補助対象
新製品もしくは新技術に関する研究開発に係る経費のうち、設備・機械装置の借用に要する経費
◎補助率
補助対象経費の3分の1以内
◎補助限度額
30万円（予算の範囲内）

②中小企業新製品・新技術開発奨励補助金（新しい生活様式対応ビジネスチャレンジ事業）
◎資格
・新型コロナウイルス感染症対策　　専門家会議において提言された「新しい生活様式」に対応する新製品・新技術の研究開発又は事業化のための試作及び改良事業
・市内において製品の製造加工の事業を1年以上営んでいること
・市税等を完納していること
◎補助対象
新製品・新技術の研究開発又は事業化のための試作及び改良に要する経費
◎補助率
補助対象経費の3分の1以内
◎補助限度額
30万円（予算の範囲内）

③中小企業人材育成事業補助金
◎資格
・市内において事業を営んでいること
・市税等を完納していること
◎補助対象
自社の人材育成事業計画により従業員等を研修機関へ派遣する事業及び企業内研修等講師の派遣を受ける場合の費用
◎補助率
受講料の50％以内
◎補助限度額
10万円
注：補助率、限度額、要件などは変更する場合があります。

※事業の詳細等は、秦野市公式サイト内／各種融資・助成制度のページを散所ください。
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