【横浜市】融資・貸付：「様々な経済変動に対応する市内中小企業の資金繰り支援を強化 -事業継続を支える3つの融資制度を創設-」

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横浜市では、長引く原油・原材料価格の高騰、人手不足・賃金上昇に加え、米国関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小など、経済変動の影響に直面する市内中小企業の資金繰りや経営基盤の強化を支援するため、10月1日（水曜日）から新たに3つの融資制度を創設するとともに、信用保証料の助成を行います。
今回の強化策は、売上や粗利が減少している事業者への「緊急経営支援資金」、賃上げに取り組んだ事業者への「賃上げおうえん資金」、設備更新を行う事業者への「設備更新資金」の3本柱で構成されており、市内中小企業を事業継続と生産性向上の両面から後押しします。

取扱期間：令和7年10月1日（水）から取扱開始（横浜市信用保証協会 受付分）


１．「緊急経営支援資金」
原油・原材料価格の高騰等に加え、米国関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小により影響を受ける事業者の資金繰り支援を強化
◎融資対象者
売上高・粗利率・売上高営業利益率のいずれかが５％以上減少している事業者
◎資金使途
運転資金及び設備資金
◎融資額
２億８千万円以内
◎利率
年：1.9％以内
◎融資期間
運転資金：10 年以内
設備資金：10 年以内
◎据置期間
12 か月以内
◎信用保証料
助成内容
・運転資金
最大 0.7％助成（融資額８千万円を上限）【内訳】0.6％助成＋宣言割※0.1％助成
・設備資金
最大 0.2％助成（融資額２千万円を上限）【内訳】0.1％助成＋宣言割※0.1％助成
◎上記助成後の信用保証料率
運転資金：0.0％～1.3％
設備資金：0.25％～1.8％

２．「賃上げおうえん資金」
人材確保や物価高騰への対応を踏まえ、賃上げに取り組む中小企業の円滑な資金調達を支援
◎融資対象者
賃上げを実施した事業者
（全雇用者の給与等支給額が、前事業年度と比べて 1.5％以上増加している事業者）
◎資金使途
運転資金及び設備資金
◎融資額
２億８千万円以内
◎利率
１年以内 年 1.3％以内
１年超３年以内 年 1.6％以内
３年超５年以内 年 1.8％以内
５年超 10 年以内 年 2.0％以内
10 年超 15 年以内 年 2.2％以内
15 年超 20 年以内 年 2.4％以内
◎融資期間
運転資金：10 年以内
設備資金：20 年以内
◎据置期間
12 か月以内
◎信用保証料　助成内容
0.5％助成（融資額５千万円を上限）
◎上記助成後の信用保証料率
0.0%～1.4%

３．「設備更新資金」
設備更新を後押しし、生産性向上や温室効果ガス排出量の削減等を促進
◎融資対象者
設備更新を実施する事業者
◎資金使途
設備資金（付随する運転資金は可）
◎融資額
２億８千万円以内
◎利率
１年以内 年 1.3％以内
１年超３年以内 年 1.6％以内
３年超５年以内 年 1.8％以内
５年超 10 年以内 年 2.0％以内
10 年超 15 年以内 年 2.2％以内
15 年超 20 年以内 年 2.4％以内
◎融資期間
20 年以内
◎据置期間
12 か月以内
◎信用保証料　助成内容
最大 0.4％助成（融資額５千万円を上限）
【内訳】0.3％助成＋宣言割※0.1％助成
◎上記助成後の信用保証料率
0.05%～1.6%
28000万円
様々な経済変動に対応する市内中小企業の資金繰り支援を強化 -事業継続を支える3つの融資制度を創設-

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