【東京都】補助金・助成金：「ウクライナ情勢に係る漁業者向けの緊急対策について」

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東京都では、ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、都内漁業者を対象とした各種支援策を行っています。

・島しょ漁業操業支援緊急対策事業ー漁船用燃油購入に係る経費負担を軽減ー
・燃油価格高騰緊急対策事業ー漁業者が負担している積立金（セーフティーネット構築事業）補助を拡充ー
・島しょ漁業資材高騰緊急対策事業
・内水面養殖用配合飼料価格高騰緊急対策事業


①島しょ漁業操業支援緊急対策事業ー漁船用燃油購入に係る経費負担を軽減ー
漁業は、経費に占める漁船用燃油費の割合が他の産業と比較して高いため、近年の燃油価格の上昇が経営に与える影響は極めて大きくなっています。島しょ地区の漁業者を対象に燃油購入経費の一部を補助し、漁業者負担を軽減することによって、燃油価格の高止まりによる操業への影響の抑制を図ります。　

◎支援対象者
島しょ地区漁業協同組合に所属する組合員
◎支援内容
支援対象者が、令和５年４月１日から令和６年３月３１日の間に購入した漁船用燃油の購入に係る経費について、燃油販売手数料相当額を補助します。
◎燃油販売手数料相当額
１リットル当たり７．５円

②燃油価格高騰緊急対策事業－漁業者が負担している積立金（セーフティーネット構築事業）補助を拡充－
東京都では、島しょ地域の重要な産業である水産業を下支えする観点から、漁船用燃油価格高騰に対する緊急対策として、燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して支援を行っています。この度、燃油価格の高騰が著しいことから、漁業者の負担は増しており、負担軽減を図るため、特別対策として補助率を拡充します。

◎支援対象者
国が行う「漁業経営セーフティーネット構築事業」に加入している漁業者
◎支援内容
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金のうち、特別対策に係る補助率を４／５に拡充します。
◎補助率
通常時１／２、特別対策４／５（現行２／３）
※特別対策：国が行う「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、補填金単価が一定の基準を超過した場合の対策

◎島しょ漁業資材高騰緊急対策事業
東京都では、燃油価格の高騰など漁業を取り巻く情勢が悪化し、操業における負担が増大していることを踏まえ、島しょ地域の漁業者が使用する出荷資材に要する経費の一部を助成することにより、漁業活動を後押しし、漁家経営の安定化を図ります。

◎支援対象者
島しょ地区漁業協同組合に所属する組合員
◎支援内容
支援対象者が、令和５年４月１日から令和６年３月３１日の間に、自らの漁獲物の出荷のために、所属する漁業協同組合から購入した出荷資材にかかる経費について補助します。
◎補助率
２／３以内

④漁協指導強化対策等
東京都では、世界的な魚粉需要の逼迫や円安等の影響により、養殖用配合飼料の価格が高騰し、養殖事業者の負担が増大していることから、その事業継続を支援するため、配合飼料購入経費を支援します。
◎支援対象者
都内の内水面漁業協同組合連合会、内水面漁業協同組合、養殖漁業協同組合
◎支援内容
支援対象者が、令和５年４月１日から令和６年３月３１日の間に、自らの養殖事業のために購入した養殖用配合飼料について補助します。
◎補助率
配合飼料購入経費のうち、基準年度価格（令和３年４月時点）からの高騰分の５分の４以内
燃油価格高騰の影響を受けている漁業者に対する支援があります！

近年、ウクライナ情勢や円安などによって燃油や原材料価格が高騰しています。

漁業は他業種と比べて燃油費の割合が高い業界であり、こうした燃油価格高騰の影響を大きく受けることとなっています。そのため国や自治体は漁業に対する支援を行っています。

「島しょ漁業操業支援緊急対策事業」は、島しょ地区の漁業者の燃油購入に対し補助金を交付するものです。
ウクライナ情勢に係る漁業者向けの緊急対策について

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