補助金・助成金：「令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の第2回公募を開始します」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2023年06月06日～2023年07月24日
中小企業庁
令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

（1）通常枠
（2）出資獲得枠

採択想定件数：通常枠　50件程度、出資獲得枠　3～5件程度（予定）

公募期間：令和5年6月6日（火）～令和5年7月24日（月）【17時締切】


1. 補助事業期間
2年度又は3年度

2. 補助率
(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率：定額)
※定額補助の者(2)に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される場合がある(注1))
(注1)　事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。
(注2)　2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとする。

3. 補助金額(上限額)
(1) 通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
※詳細は、公募要領をご覧ください。
10000万円
研究開発に取り組み、企業価値を高めるチャンスです！

中小企業は、大企業に比べて研究開発にかけるリソースが限られています。しかし、研究開発は中小企業の成長・発展にとって欠かせない取り組みといえます。

たとえば、新製品・サービスの開発は、中小企業の競争力を強化する上で重要な要素のひとつです。新製品・サービスを開発することで、既存の製品・サービスとは異なる市場を開拓したり、既存の製品・サービスの価格を下げたりすることができます。

また、研究開発に取り組むことで、生産性の向上や新規市場の開拓にもつながります。生産性の向上により、コストを削減し、利益を増やすことができます。新規市場の開拓により、売上を増やすことも可能です。

さらに、研究開発に取り組むことで、人材育成にもつながります。研究開発は、新しい技術や知識を習得する機会となります。そのため、研究開発に取り組むことで、従業員のスキルを向上させ、企業の競争力を強化することができます。

ほかにも、国内企業の大部分を占める中小企業はイノベーションの担い手としても期待されていることから、自社の技術力を活かして新たな革新をもたらす研究開発の重要性が高まっています。
令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の第2回公募を開始します

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