補助金・助成金：「令和5年度「自動車事故被害者受入環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」の公募を6月5日（月）から6月30日（金）まで実施します！」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年06月05日～2023年06月30日
国土交通省
交通事故により重度の後遺障害を負われた方を介護する御家族の高齢化の進展等により、介護者がいなくなる、又は介護が困難となった場合（いわゆる「介護者なき後」）への不安が強く寄せられています。
一方、そういった重度の後遺障害を負われた方々を受け入れられる場の数の絶対数が少なく、さらに介護職員は厳しい人手不足の状況となっていることから、自動車事故被害者の新規入居は困難であり、これまで以上に充実した対策が求められています。
国土交通省としては、こうした声に応えるべく、介護者なき後を見すえ、被害者の方が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、グループホーム等の新設及び人材確保や設備導入等に係る経費の支援を行うこととしております。

申請期間：令和5年6月5日（月）～　令和5年6月30日（金）


■補助対象施設
①障害者支援施設 ②グループホーム
※自動車事故による重度後遺障害者が入所している、又は入所の予定があること。

■補助上限額及び補助対象経費
【新規・増設年度（新設等支援費）】
　開設準備段階や開設後障害福祉サービス等報酬を得られるまでの間における資金繰りを支援
・補助対象事業者
　障害者支援施設 ・グループホーム※新設・増設初年度に限る。
・補助内容
　① 介護職員の人材雇用に係る経費
　② 介護機器等の導入に係る経費
　③ 求人情報の発信に係る経費
　④ 研修等経費
・補助率
　1/2（入居予定者のうち事故被害者の割合が50%超の場合は定額）
・上限額
　1,500万円

【開設次年度以降（継続経費）】
　対前年比での賃金改善や求人広告費、介護機器の導入経費等を支援
・補助対象事業者
　障害者支援施設 ・グループホーム
・補助内容
　グループホームや障害者支援施設の自動車
　事故被害者受入に必要となる経費の一部
　① 介護職員の賃金改善に係る経費
　② 介護機器等の導入に係る経費
　③ 求人情報の発信に係る経費
　④ 研修等経費
・上限額
　1,000万円
1500万円
交通事故による重度の後遺症を抱える人を支える体制を構築しましょう！

国内における交通事故発生件数は年々減少傾向にあります。

一方で、内閣府の「令和3年交通安全白書」によると、2020年中の交通事故発生件数は30万9,178件と依然として多く、そのうち死者数は2,839人、負傷者数は36万9,476人、負傷者数のうち重傷者数は2万7,774人（7.5%）となっています。

一方、国土交通省の「自動車事故対策事業の現状等について」によると、重度後遺障害者数についてはほぼ横ばいで推移しており、ここ数年は年間1,650人程度となっています。

また、重い障害を負う人は比較的若く、親が子を生涯にわたって支え続けるケースも珍しくはありません。

しかし親も高齢化によって介護が必要な状況になってしまうこともあり、交通事故による障害を抱えた人を支えることができなくなってしまうという課題があります。

こうした重度の後遺症を抱える人を受け入れる施設は少ないことから、政府はグループホームの新設や人材確保を支援しています。
令和5年度「自動車事故被害者受入環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」の公募を6月5日（月）から6月30日（金）まで実施します！

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