補助金・助成金：「在宅療養環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）」の公募を本日から開始します！

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年06月05日～2023年06月30日
国土交通省
自動車事故により重度の後遺障害を負われた方が引き続き住み慣れた地域での生活を継続したいという自動車事故被害者のニーズがある一方、医療的ケアを必要とするような自動車事故被害者に対して、訪問系サービスを提供する事業者の人材不足は深刻です。
国土交通省では、介護者が様々な理由により介護が難しくなる場合（介護者なき後）においても在宅生活の継続を選択肢の一つとして考えられるように、訪問系サービスを提供する事業者を対象に人材確保支援制度を創設いたしました。

申請期間：令和5年6月5日（月）より6月30日（金）まで


【対象事業者】
【1】重度訪問介護事業者　　 【2】居宅介護事業者
　
　上記の事業者施設において、自動車事故による重度後遺障害者（以下の要件のいずれかを満たす方）が入所・利用していること、又は今後、具体的な入所・利用の見込みがあること
・（独）自動車事故対策機構の介護料受給資格者
・ 自動車損害賠償保障法施行令　別表第１第２級　以上の者補助対象経費　（詳細は実施要領及び公募要領をご確認下さい）

【補助制度について】
■新規・増設年度（補助上限：１介護事業所等につき３００万円）
（新設等支援費として、以下3費目が補助対象経費となります）
人材雇用費 ...開設１ヶ月前から開設２ヶ月後の間に要する人件費
求人情報発信費 ...従業員を雇用するための求人情報発信費　
研修等経費 ...介護の知識、技術等を習得するための研修へ参加するための経費

●開業次年度以降（補助上限：１介護事業所等につき２００万円）
（継続経費として、以下3費目が補助対象経費となります）
賃金改善費 ...処遇改善加算等の賃金改善に係る自己負担分
求人情報発信費 ...従業員を雇用するための求人情報発信費
研修等経費 ...介護の知識、技術等を習得するための研修へ参加するための経費

【補助率】
各費目毎に費用の50％
※利用者のうち自動車事故による重度後遺障がい者の割合が５０％を超える場合は補助率１００％
300万円
交通事故による重度の後遺症を抱える人に向けた訪問系サービスを提供しましょう！

国内における交通事故発生件数は年々減少傾向にありますが、それでも年間30万件の交通事故が発生し、多くの重傷者が出ています。

クルマ社会は人間に数多くの利益を与えていますが、その一方で交通事故による負傷者、後遺症を抱える人などを生み出しています。

交通事故によって重い後遺症を負う人は比較的若い人に多く、若者の将来が奪われるばかりか、親が子を介護するといった状況も生み出しています。

さらに、こうした親が要介護者になるなどして子を介護できなくなってしまうと、後遺症を抱える人の生活が困難になってしまいます。

「在宅療養環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）」は、こうした自動車事故により重度の後遺障害を負った人が引き続き住み慣れた地域での生活を支援するため、訪問系サービスを提供する事業者の人材確保の取り組みを支援するものです。
「在宅療養環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）」の公募を本日から開始します！

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