【島根県】補助金・助成金・融資：「R5年度感染症対策及びエネルギー価格・物価高騰対策（農業者・漁業者）」

補助金・助成金
農業・林業、漁業
島根県
島根県
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やエネルギー価格・物価高騰の対策として資金繰り支援、設備投資等支援、肥料・飼料価格高騰対策により農業者、漁業者の皆さまを支えます。

1.資金繰り支援
2.設備投資等支援
3.肥料・飼料価格高騰対策


1.資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策資金
①農業者の方への支援
◎資金使途　運転資金
（種苗費、肥料費、農薬費、素畜費、飼料費、諸材料費、小農具費、販売経費、雇用労賃等直接的経費など農業経営の維持に必要な運転資金）

◎融資限度額
【新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰等、双方の影響を受けている場合】
（１）簿記記帳の場合：年間経営費の18/12又は粗収益の18/12のいずれか低い額
（２）（１）以外の場合：1,800万円

【新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰等、いずれか一方のみの影響を受けている場合】
（１）簿記記帳の場合：年間経営費の12/12又は粗収益の12/12のいずれか低い額
（２）（１）以外の場合：1,200万円

②漁業者の方への支援
◎融資限度額
・新型コロナウイルス感染症又は原油価格・物価高騰のいずれか一方のみの影響を受けている場合
（ア）簿記記帳の場合：年間経営費の12/12又は粗収益の12/12のいずれか低い額
（イ）（ア）以外の場合：1,200万円
・双方の影響を受けている場合
（ア）簿記記帳の場合：年間経営費の18/12又は粗収益の18/12のいずれか低い額
（イ）（ア）以外の場合：1,800万円

◎資金の使途　運転資金

2.設備投資等支援
省エネルギー・省コスト化のための農業用ハウス、漁具等の資機材の導入支援（漁業者への支援の申込みは終了しました。）
①農業者の方への支援
県農業の持続的な発展に向けて県内各地区において中核的な経営体へと発展し得る自営就農者の確保・育成をさらに強化していく必要がある。このため、地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付する。

※「ハウス等整備事業」のうち（１）農業用ハウス整備事業型（改正）（２）農業用ハウスリース型（改正）の中の「省エネ取組優先枠」が対象

◎補助率等
ア国庫補助事業活用
補助率は補助対象事業費の１/４とし、補助率を乗じて得た金額のうち１円未満は切り捨てとする。

イ国庫補助事業非活用
補助率は補助対象事業費の１/３とし、補助率を乗じて得た金額のうち１円未満は切り捨てとする。ただし、市町村等から補助対象事業費の１/３の助成（１円未満の端数は切り捨て取てとする）を受けることが確実、又は確実であることが見込まれる場合に限る。

3.肥料・飼料価格高騰対策
①肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の方への肥料費を支援
◎支援内容
化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の８５％
（国７０％、県１５％）を支援

②飼料価格の高騰による畜産経営（繁殖・酪農・養鶏農家）に対して、飼料価格と生産物販売価格の状況に応じて、飼料の購入費を支援
◎発動基準
価格転嫁が進まず赤字（粗収入＜生産費）の畜種の農家に支援を発動
※四半期毎（令和５年４月、７月、１０月、令和６年１月）に発動を判断
R5年度感染症対策及びエネルギー価格・物価高騰対策（農業者・漁業者）

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