【陸前高田市】支援情報：「支援制度一覧」

補助金・助成金
業種指定なし
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陸前高田市
陸前高田市
支援情報をまとめてご案内しております。


陸前高田市　地域振興部　商政課
中小医業者向け支援制度

１．新規起業支援事業費補助金
市内で新たに事業を始める事業者に補助金が交付されます。
※申請日において陸前高田商工会の会員である必要があります。

◎対象経費
・建物（改築、改装、改修に要する費用も含む）
・建物付属設備
・構築物・機械、装置及び備品（税抜き単価５万円以上のものに限る）
・広告宣伝費
・出展小間費
・印刷費
・講師依頼費
・ホームページ作成費

①起業する者(起業から3年を経過しない者）
◎補助率と限度額
3/4　150万円
②チャレンジショップに入居する者
◎補助率と限度額
10/10　20万円
③チャレンジショップから退去する者(使用期限終了後から１年以内に開業の届け出をする者）
◎補助率と限度額
3/4　150万円

２．事業拡大支援事業費補助金
市内で事業拡大をする事業者に補助金が交付されます。
※申請日において陸前高田商工会の会員である必要があります。

◎対象経費
・建物（改修・改築・改修に要する費用も含む）
・建物付属設備
・構築物
・機械、装置及び備品（税抜き単価５万円以上のものに限る）
・広告宣伝費
・出展小間費
・印刷費
・講師依頼費
・ホームページ作成費

◎補助率と限度額
3/4　150万円

３．ユニバーサルデザイン推進補助金
ユニバーサルデザインに配慮した店舗等の整備をし、「ユニバーサルデザインのお店」認証を受けた事業者に補助金が交付されます。

◎対象経費
高齢者等の移動上・利用上の利便性、安全性の向上のための整備に係る経費（基準に適合するもの）
◎補助率と限度額
2/3　50万円

４．中小企業設備投資促進事業費補助金
設備の近代化及び合理化を図るため取得する機械・装置等を設置する場合に要する経費に対し補助金を交付します。

◎対象業種
製造業、ソフトウエア業、自然科学研究所
◎対象経費
設備の近代化及び合理化を図るため取得する機械・装置等を設置する場合に要する経費。（税抜き単価50万円以上であること。）
◎補助率と限度額
2/10　５００万円

５．特区制度による税制優遇
指定された地域・業種で事業を行う場合、税金が優遇される場合があります。

◆産業再生特区　岩手県が対象とする業種
◆商業特区　　　陸前高田市が対象とする業種
※詳しくは、陸前高田市にお問い合わせください。

◎優遇措置内容
⑴ 雇用減税
雇用者等に対して給与等を支給する場合、指定日以後5年間、給与等支給額の10％を法人税の20％を限度に控除
※雇用者等：平成23年3月11日での被災3県等での「居住」又は「雇用」が確認できる者

⑵ 設備投資減税
「建物」、「建物付属設備」、「機械及び装置」及び「構築物」を取得し、事業の用に供した場合、一定の割合で特別償却又は税額控除（法人税等の20％相当額が限度）

⑶ 新規立地促進税制
平成24年3月30日以降に新設された法人に限り、指定日以降5年間、課税を繰り延べ

※⑴、⑵、⑶は年度ごとにいずれか一つを選択適用となります。（地方税との併用は可）

⑷ 開発研究用資産減税
開発研究用資産を取得して開発研究の用に供した場合、特別償却に加え、その償却費について研究開発税制を適用し税額控除

⑸ 地方税の減税
⑵又は⑷の指定を受けた場合には、県や市で定めるところにより、新規共用資産に係る固定資産税、不動産取得税、事業税を減免

６．立地奨励金・雇用奨励金・利子補給金
市内に新たに工場等を立地する場合、または既に立地している事業所が拡張などにより定められた金額以上の設備投資を行った場合に奨励措置を受けられます。

◎対象業種
製造業・ソフトウエア業、自然科学研究所、道路旅客運送業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、旅館・ホテル、その他市長が認める事業の用に供する施設

⑴ 立地奨励金
新設：固定資産投資額が1,500万円以上
増設：固定資産投資額の増加額が1,500万円以上
・5年間固定資産税相当額を交付

⑵ 雇用奨励金
市内に住む人を3人以上新規に正規雇用し、引き続き1年以上雇用した場合
・新規雇用者1人につき30万円を交付

⑶ 利子補給金
⑴立地奨励金の適用基準を満たしていること
・金融機関等からの借入に対する利子補給金を3年間交付

７．立地促進補助金
市内に新たに工場等を立地する場合、または既に立地している事業所が拡張などにより定められた金額以上の設備投資を行う等、対象要件を満たした場合に補助金が交付されます。

◎業種
・製造業
・ソフトウエア業、自然科学研究所、道路旅客運送業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、旅客・ホテル業、その他市長が認める事業の用に供する施設

◎投資額
１５００万円以上～
◎補助率と限度額
額固定資産投資額の1/10以内
1億5,000万円

※採択を受けたときには
固定資産投資額の3/10以内
３億円

８．企業雇用拡大奨励金
市内に事業所があり、新規学卒者を６ヶ月以上常用雇用した事業主に奨励金を支給します。
※新規学卒者とは… 高等学校以上(専門学校含む)の学校を卒業後、翌年3月31日までに市内事業所に就職し、市内に住所を有する者をいいます。

◎支　　給　　額
新規学卒者の雇用一人につき、１０万円を事業主に支給
◎申　請　時　
期新規学卒者を採用した日から６か月経過後の翌月２０日まで
30000万円
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